
板橋民商だより 2021年9月27日 第62期 第02号
インボイス実施で免税事業者は廃業の危機 免税事業者=年間売上1000万円以下で消費税の納税が免除されている事業者 新たに消費税納税と実務負担が… 政府は2023年10月からインボイス制度を実施しようとしています。消費税の仕入税額控除の要件として、税務署から付番された登録番号が記載されたインボイスがなければ控除が認められなくなります。フリーランスや個人事業主などの免税業者は、課税業者となって新たな消費税負担を強いられるか、インボイ...
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インボイス実施で免税事業者は廃業の危機 免税事業者=年間売上1000万円以下で消費税の納税が免除されている事業者 新たに消費税納税と実務負担が… 政府は2023年10月からインボイス制度を実施しようとしています。消費税の仕入税額控除の要件として、税務署から付番された登録番号が記載されたインボイスがなければ控除が認められなくなります。フリーランスや個人事業主などの免税業者は、課税業者となって新たな消費税負担を強いられるか、インボイ...
コロナ・消費税 危機打開へ 世直し・人助けの民商を大きく 板橋民商 第62回定期総会 開催 板橋民商第62回定期総会が9月8日、あーちぷらざ5階で開催されました。コロナ禍のため、規模・時間の短縮をし、コロナ対策を徹底しての開催となりました。役員・代議員42名中32名(出席率76%)が参加しました。総会では、新型コロナの影響で困難な状況に立つ中小業者の要求に応え、年間を通し多くの入会者を迎えた成果を全体で共有し、今後一年間の活動方...
業者の声を届け コロナ禍乗り切る支援制度の実現を ▽募集|板橋区へ私たちの声を届けます 取り組んでいます。昨年はコロナ禍で困窮する業者に対する支援などを要請し、板橋区独自の支援策が実現しました。今年も9月に要請文を提出します。板橋区に対して、事業者の現状や要求を届けますので、みなさんの声を民商に寄せてください。電話、ファックス、メールで受付ます ▽このままでいいの?くらし・命・政治 9・12板橋市民大集会が開催されます 9月12...
民商総会へ向け、支部総会が開催されました ▽支部総会開催 各支部新役員が選出 板橋民商は9月8日に第62回定期総会を開催します。総会を前に、各支部の総会が開催されました。支部総会では、民商の今後一年の取り組みを具体化した方針と、支部の財政が提案され、支部役員を選出します。板橋では、13の支部で4つのブロックを構成し、合同で支部総会が開催され、新たな役員が選出されました。 今後、8月27日に第4回理事会、9月3日に常任理事会を経て...
全商連が創立70周年 ▽節目の年 全国で仲間増やしに取組 民商の全国組織である全国商工団体連合会(全商連)が創立70周年を迎えます。民商・全商連は中小業者のナショナルセンターとして中小業者の生活と営業、諸権利を守り、社会的・経済的地位の向上をめざし運動をしてきました。節目の年に、商工新聞読者や会員を増やそうと、全国的に紹介運動が取り組まれています。 コロナ危機乗り切る情報満載商工新聞商工新聞には、コロナ危機の中『中小業者を誰一人...
支部総会にご参加ください。 ▽各支部総会の日程 下記日程で支部総会を開催します。多くの会員の意見を取り入れ、民主的な運営をしていくための大事な機会となります。 下記日程をご確認に頂き、参加の可否を民商までご連絡ください。会員のみなさんには別途はがきでご案内をお送りしています。☆支部総会こんな事やります 今後の民商の取り組み(総会方針)を提案し、みなさんに意見を頂きます(こんなことやりたい!こんな企画してほしい!など)。コロナ禍で...
板橋平和パレードに参加しました 毎年開催されている板橋平和パレードが7月22日(木)に開催されました。今年1月に核兵器禁止条約が発行されました。この条約は核兵器を法的禁止とする初めての国際条約です。圧倒的多数の国が核廃絶を求めている中、唯一の被爆国である日本はこの条約への参加を拒否しています。 コロナ禍の為、車でのパレードとなりました。公園から区役所までの道のりを「日本は条約に批准を」などを訴えながら行われました。集会には多くの...
インボイスって?業者苦しめるインボイスを中止に! 今年10月からインボイスの登録が始まります。インボイスとは課税業者しか発行できない請求書等のこと。この制度が導入されると非課税業者が取引から排除される可能性があるなど多くの問題を抱えています。現在では税理士団体や業界団体からも反対の声が上がっています(裏面参照)。どんな制度なのか、みなさんにどんな影響があるのか、次回から本紙にて連載していきます。 ▽全業種対象の月次支援金 8月も...
まわりで困っている人いませんか? ▼民商は中小業者の相談場所 お気軽に相談を 民商では、新型コロナに関する相談や、記帳・決算、税金滞納、税務調査、労働保険など事業に関わる様々な分野の相談に応じています。会員、読者のみなさまからご紹介いただければ快く相談に応じますので、民商をお知らせください。 また、このコロナ禍で商工新聞を購読したいという方が多くいらっしゃいます。「一般の新聞には業者向けの制度が載ってない。とても助かってます」な...
東京都月次支援給付金 都が月次支援金に上乗せ・横出し支給東京都は、緊急事態宣言によって影響を受けた都内事業者に対し給付金を支給します。対象月は4月~6月の3か月間。国の月次支援金への上乗せに加え、売上減少が30%~の場合も支給対象としています。ただし、対象月に都の休業・時短営業の協力金を受給している場合は併給できませんので注意が必要です。また、50%以上減少している場合は先に国の月次支援金を申請する必要があります。ーみなさん必...