納税者の同意で行うことが前提です

税務調査は「任意調査」です。都合が悪いときは日程等を変更することができます。

2014年から白色申告も記帳が義務化されました。民商は「自主計算・自主申告」で、納得できる確定申告をすすめています。簿記教室やパソコン会計講座を開催。消費税や決算学習会なども随時行っています。

2013年から税務調査の事前通知と更正決定の理由付記が義務化されています。しかし、実際には「突然店に来て調査された」「寝室まで調査された」「税務署に『質問応答記録書』(申述書・聞取書等)を強要された」など、人権無視の調査が横行しています。

税務署の言われるまま、納得せずに修正申告に応じれば、後日、所得税に加え、住民税や国民健康保険料(税)、場合によっては個人事業税など多額の税金が発生します。

民商では、税務調査対策会議を行って納税者の権利を学び、人権無視の調査が行われないように、調査時には仲間が立ち会っています。

納税調査について10の心得