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記帳書込み会のお知らせ 【3日前までに要予約】

記帳書込み会で記帳の仕方、パソコン会計、申告書の自己作成に挑戦。法人も個人もバッチリ。 民商のパソコン記帳は好評です。経営改善にも大きな力を発揮します。民商の記帳で青色申告も安心。複式簿記で65万円控除もパッチリです。法人申告も自分でできます。 直近の書込み会 2021年10月05日(火)18時00分~ 申込み方法 電話にて 3日前までに要予約 03-3963-8421 相談場所 板橋民商事務所 ▲個人事業者のみなさんには「自主

法律相談のお知らせ 【要予約】

会員さんならどなたでも気軽にご相談いただけます。 商売に関する相談にとどまらず、日々の中で起こる様々な出来事への対応が可能です。 直近の相談日 2021年10月05日(火)18時~ 2021年10月26日(火)14時~ 城北法律事務所の弁護士による法律相談を無料で受け付けています。 申込み方法 電話にて 要予約 03-3963-8421 相談場所 板橋民商事務所 相談者のプライバシーを守ることを重視します。 相談をご希望の際は、

板橋民商だより 2021年9月27日 第62期 第02号

インボイス実施で免税事業者は廃業の危機 免税事業者=年間売上1000万円以下で消費税の納税が免除されている事業者 新たに消費税納税と実務負担が… 政府は2023年10月からインボイス制度を実施しようとしています。消費税の仕入税額控除の要件として、税務署から付番された登録番号が記載されたインボイスがなければ控除が認められなくなります。フリーランスや個人事業主などの免税業者は、課税業者となって新たな消費税負担を強いられるか、インボイ

板橋民商だより 2021年9月20日 第62期 第01号

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どーも、おばんでぇーす

気がつけば蝉の鳴き声から鈴虫の音色に変わってきましたね。五輪、パラリンピックも終わりました。当初予算は「コンパクト五輪」として7300億円、でも結局は史上最高額の4兆円?東京五輪、パラリンピック、私たちに残してくれたものは選手がくれた感動と国民への莫大な赤字のツケでした。 婦人部領収証整理会 もともと2ヶ月に1度の開催予定だった領収証整理会。参加者からの要望で毎月開催になっています。はじめはわからないことだらけでしたが、参加する

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婦人部 領収書整理会のお知らせ 【要予約】

令和3 年分の確定申告は・・・ 協力金、補助金、いろいろな雑収入があります(今後もあると思います) それによって来年払う税金、国保、住民税、(+_+) 心の準備が・・・。 早め早めの対策を考えるためにも、ご参加ください。 直近の領収書整理会 2021年10月23日(土)10:00~ 申込み方法 電話にて 要予約 03-3963-8421 持ってくるもの: 領収証や売上のわかるものなど、筆記用部、電卓 相談場所 板橋民商事務所

板橋民商だより 2021年8月30日 第61期 第45号

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板橋民商だより 2021年8月23日 第61期 第44号

全商連が創立70周年 ▽節目の年 全国で仲間増やしに取組 民商の全国組織である全国商工団体連合会(全商連)が創立70周年を迎えます。民商・全商連は中小業者のナショナルセンターとして中小業者の生活と営業、諸権利を守り、社会的・経済的地位の向上をめざし運動をしてきました。節目の年に、商工新聞読者や会員を増やそうと、全国的に紹介運動が取り組まれています。 コロナ危機乗り切る情報満載商工新聞商工新聞には、コロナ危機の中『中小業者を誰一人

よくある質問

商売を始める、税金のことや融資のこと、みなさんからのご質問の一部紹介です。

開業したいけど、手続きがわからない。
開業には開業資金の調達、営業許可、税務手続き、経営対策、記帳や申告などいろんな問題あります。
そのため、事業計画をしっかりたてる必要があります。
民商には商売を続けている経営者がいますので親身に相談に乗っています。
事業資金の融資とかの申請方法が複雑そうでわからない。
融資はしっかりした事業計画が必要です。
民商にご相談いただければイチから一緒に事業計画作成のお手伝いをします。
税務署から突然電話があった。どうしたらよいかわからない。
あくまで、税務署からのお尋ねであり強制的義務ではありません。
納税者の無知に付け込み違法な調査をしてくる可能性がないとは言えません。
民商では納税者の権利を守り、納税者が納得できる手続きで調査が行われるように立会人同席で調査が行われるように求め、税務調査を進めています。
税務調査でお悩みの方は、民商にご相談ください。
税務署への確定申告の書き方がよくわからない。
税法は複雑でコロコロ変わるため、いろいろ計算したり表や説明文を読んで申告をするのはとても大変です。
また、年一回の申告ではやり方をすぐに忘れてしまいます。
民商では全商連の発行している自主計算パンフレットを活用し、「自主記帳・自主申告」を掲げ会員のみなさんが相談しながら自分で確定申告書を作成し、自分で申告しています。
事業主ですが労働保険に加入できますか?
業種、条件によっては加入できる場合があります。建設業の一人親方制度がそれに該当します。詳細は、事務局までお問い合わせ下さい。
いつでも退会することは出来るの?
はい、いつでも退会できます。
年間契約など縛りはございませんので、いつでも退会することができます。
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