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民商では毎日“なんでも相談”を行っています。
商売に関わる 経営対策・資金繰り・記帳の方法から生活に関わる相談まで、“なんでも 相談”を受付ています。

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民商では毎月“法律相談”を行っています。商売・生活に関わる法律相談を受付ています。《要予約》

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会員さんならどなたでも気軽にご相談いただけます。 商売に関する相談にとどまらず、日々の中で起こる様々な出来事への対応が可能です。 直近の相談日 2022年05月24日(火)14時00分~ 2022年06月06日(月)18時00分~ 城北法律事務所の弁護士による法律相談を無料で受け付けています。 申込み方法 電話にて 要予約 03-3963-8421 相談場所 板橋民商事務所 相談者のプライバシーを守ることを重視します。 相談をご

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商売で困ったら民商へ相談 紹介が広がっています! ▽「法人を設立したい」家族から紹介で民商入会 板橋民商では連日、経営やコロナに関する相談会を開催しています。先月は178名が相談に訪れました。今月に入り「以前家族に紹介され相談に来たことがあった」と再度来局した青年は「法人を設立したい」と手続きの流れやメリット・デメリット、申告についてなど詳しい説明を受け「今後も民商に相談したい」と入会しました。 民商では商売を始めたい、商売で困

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よくある質問

商売を始める、税金のことや融資のこと、みなさんからのご質問の一部紹介です。

開業したいけど、手続きがわからない。
開業には開業資金の調達、営業許可、税務手続き、経営対策、記帳や申告などいろんな問題あります。
そのため、事業計画をしっかりたてる必要があります。
民商には商売を続けている経営者がいますので親身に相談に乗っています。
事業資金の融資とかの申請方法が複雑そうでわからない。
融資はしっかりした事業計画が必要です。
民商にご相談いただければイチから一緒に事業計画作成のお手伝いをします。
税務署から突然電話があった。どうしたらよいかわからない。
あくまで、税務署からのお尋ねであり強制的義務ではありません。
納税者の無知に付け込み違法な調査をしてくる可能性がないとは言えません。
民商では納税者の権利を守り、納税者が納得できる手続きで調査が行われるように立会人同席で調査が行われるように求め、税務調査を進めています。
税務調査でお悩みの方は、民商にご相談ください。
税務署への確定申告の書き方がよくわからない。
税法は複雑でコロコロ変わるため、いろいろ計算したり表や説明文を読んで申告をするのはとても大変です。
また、年一回の申告ではやり方をすぐに忘れてしまいます。
民商では全商連の発行している自主計算パンフレットを活用し、「自主記帳・自主申告」を掲げ会員のみなさんが相談しながら自分で確定申告書を作成し、自分で申告しています。
事業主ですが労働保険に加入できますか?
業種、条件によっては加入できる場合があります。建設業の一人親方制度がそれに該当します。詳細は、事務局までお問い合わせ下さい。
いつでも退会することは出来るの?
はい、いつでも退会できます。
年間契約など縛りはございませんので、いつでも退会することができます。
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