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 民商では、新型コロナに関する相談や、記帳・決算、税金滞納、税務調査、労働保険など事業に関わる様々な分野の相談に応じています。会員、読者のみなさまからご紹介いただければ快く相談に応じますので、民商をお知らせください。
 また、このコロナ禍で商工新聞を購読したいという方が多くいらっしゃいます。「一般の新聞には業者向けの制度が載ってない。とても助かってます」など喜びの声もいただいています。月々500円(郵送600円)です。

国の月次支援金 7月も対象に

 中小企業庁が行う月次支援金が7月も対象になりました。8月1日より申請開始。今後、緊急事態の状況により、8月も対象になる可能性があります。

全国商工新聞は板橋民商へ