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板橋民商だより 2021年2月8日 第61期 第20号

確定申告相談会 完全予約制で実施します  確定申告相談会の日程が決まりました。新型コロナウイルスの感染防止対策のため、今年の相談会は「完全予約制」とさせていただきます。民商または支部役員に連絡し、ご予約ください。 場所・時間を限定 事前準備の徹底を 大谷口・大山支部、前野・上常・中若支部以外は、今回、全て「あーちぷらざ4階」が会場です。ご注意ください。一人一人の相談に応じる相談員の数や時間には限界があります。領収書の整理はもちろ

法律相談のお知らせ 【要予約】

会員さんならどなたでも気軽にご相談いただけます。 商売に関する相談にとどまらず、日々の中で起こる様々な出来事への対応が可能です。 直近の相談日 2021年02月24日(水)14時~ 2021年03月02日(火)18時~ 城北法律事務所の弁護士による法律相談を無料で受け付けています。 申込み方法 電話にて 要予約 03-3963-8421 相談場所 板橋民商事務所 相談者のプライバシーを守ることを重視します。 相談をご希望の際は、

記帳書込み会のお知らせ 【3日前までに要予約】

記帳書込み会で記帳の仕方、パソコン会計、申告書の自己作成に挑戦。法人も個人もバッチリ。 民商のパソコン記帳は好評です。経営改善にも大きな力を発揮します。民商の記帳で青色申告も安心。複式簿記で65万円控除もパッチリです。法人申告も自分でできます。 直近の書込み会 2021年3月23日(火)10時00分~ 2021年3月30日(日)10時00分~ 申込み方法 電話にて 3日前までに要予約 03-3963-8421 相談場所 板橋民商

板橋民商だより 2021年2月1日 第61期 第19号

新入会員対象 確定申告準備会開く  新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、確定申告の季節が近づいてきました。板橋民商では、昨年4月以降に入会した方々を対象に、確定申告準備会を開催しています。1月24日に開かれた準備会(第1回)には、新会員10人と相談員6人が参加しました。 準備会では、猪田佳一会長、室伏太郎副会長、鈴木許乃婦人部長らがサポートに入りました。「春の運動DVD」を視聴した後、猪田会長は「領収書の整理など、しっかり身に

板橋民商だより 2021年1月25日 第61期 第18号

年明けの相談会が盛況 1月も読者10人、会員6人増  緊急事態宣言(1月8日~2月7日)に伴い、民商事務所で行われている相談会には、多くの会員や紹介された業者が訪れています。連日、相談予約がほぼ満杯。そうした中、全国の業者の声を受けた民商・全商連などの粘り強い交渉も実り、1月15日に申請が打ち切られる予定だった持続化給付金・国の家賃支援給付金の申請が「2月15日まで」に延長されました。相談を通じ、1月も商工新聞読者10人、会員6

板橋民商だより 2021年1月18日 第61期 第17号

再びの緊急事態宣言 全業種対象の支援が必要不可欠 1月8日から再び緊急事態宣言が発令されました。昨年の緊急事態宣言では多くの業種で、売上の減少など影響がでています。しかし、全業種対応の追加支援はなにも打ち出されていません。コロナ禍でまったく支援が受けられていない業者も多くいます。民商・全商連はこれらは要望も含め2月9日に省庁交渉を行います。業者の声を集め、運動を広げる必要があります。 都|営業時間短縮協力金 (1月8日~2月7日

板橋民商だより 2021年1月4・11日 第61期 第16号

民商へ多くの相談が寄せられています 12月は8名が入会!民商の仲間が増えています! 12月は、「秋の運動」並みの8名の方が民商に入会しました。(12月22日時点)業種別では、スナックの方2名、バンドの若い方が2名、卸・小売の方、葬祭関連の方、そして元会員の靴修理の方、読者で経理の方が入会しました。特徴は、コロナ禍で入会された新入会員3名の方による紹介で6名、元会員の方と読者の方が各々1名です。新入会員の方々は「民商に相談すれば親

板橋民商だより 2020年12月21日 第61期 第15号

酒類提供の飲食店等への時短営業要請 来年1月11日まで延長|東京都 全面協力で追加100万円  東京都は、酒を提供する飲食店などに対して営業時間を午後10時までに短縮するよう求める要請について今月17日までとしていた期間を年明けの来月11日まで25日間、延長することを決めました。全面的に応じた中小の事業者には、協力金として一律100万円を支給します。(12月15日11時時点) 中小企業庁に要請 持続化・家賃支援  全商連は12月

板橋民商だより 2020年12月14日 第61期 第14号

都や区の制度の活用を 民商にご相談ください 年末の新型コロナ相談会について  年内の新型コロナ関連相談会は、年末の実務などの為、12月22日(火)までとさせていただきます。東京都の協力金の申請等で混雑する可能性があります。また、持続化給付金、家賃支援給付金の締め切りが来年1月15日と迫っています。お早めにご予約ください。日程についてはお問合せ下さい。 東京都|時短営業協力金 申請18日から  東京都は令和2年11月28日(土)か

板橋民商だより 2020年12月07日 第61期 第13号

東京都|感染拡大で再び飲食店等に営業時間短縮要請 11月28日から 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金  東京都は新型コロナウイルス感染拡大への対応として、4度目の営業時間短縮要請を出しました。 対象は3回目と同様、通常22時以降(~翌朝5時迄の間)も営業している酒類を提供する飲食店とカラオケ店。11月28日から12月17日までの期間、22時までの時短営業に協力することと、虹色ステッカー・営業時間短縮の貼り紙などの掲示が必要に