新規開業・融資・税金滞納のことなら一人で悩まず板橋民商へ!

  • 03-3963-8421
    平日 月曜〜土曜日 10:00~17:00

会員のページ

カテゴリ一 記事一覧

板橋民商だより 2020年7月6日 第60期 第27号

宇都宮さんが板橋民商を訪問 6月29日遊説の途中、宇都宮さんが、業者の実情、要望を知りたいと板橋民商を訪問してくれました。板橋民商会員の民族歌舞団「荒馬座」さんや旅行代理店のMさん、金属加工製造業のUさんが厳しい現状を直接訴え、宇都宮さんと懇談しました。 企画が中止・キャンセル、半減化は即倒産! 6月29日、宇都宮けんじ氏(都知事候補、元日弁連会長)は、新型コロナ感染で厳しい状況にある中小零細業者の実情を知りたいと板橋民商を訪問

板橋民商だより 2020年6月29日 第60期 第26号

宇都宮けんじ氏を都知事へ 7月5日 投票 東京都知事選挙 宇都宮けんじ氏推薦決定 板橋民商は6月10日に常任理事会を開催し、東京都知事選挙に立候補した宇都宮けんじ氏の推薦を決定しました。 都民不在の4年間 小池都政の4年間は都民との約束を破り、築地市場の豊洲移転強行、国保料(税)の大幅引き上げ、下水道の民営化など、暮らしと福祉を切り捨てる都民不在の都政でした。中小業者分野でも中小企業向け融資予算を大幅に削り、中小零細業者が利用可

板橋民商だより 2020年6月22日 第60期 第25号

民商が!いま頼られています。いま民商を大きく知らせるとき! 前号でもお伝えしたように、新型コロナ感染拡大防止のため、自粛を求められた事業者が、持続化給付金や東京都の協力金などの申請方法で困り民商へ相談が相次ぐ状況となっています。 紹介運動が広がっています!入会した会員が次々民商を紹介! この間、多くの会員の方が、身近な知り合いの業者に「民商なら相談にのってくれる」と声をかけ、新たな仲間・入会者を迎えています。居酒屋を営むMさんは

無料・相続相談会のお知らせ 【要予約】

会員さんならどなたでも気軽にご相談いただけます。 相続のご相談頂く多くの方は相続手続きでお困りの方よりも兄弟や相続人とのご関係の調整に悩んでいらっしゃる方が多いのが現状です。 相続人の方々がお互いに満足する円満な相続をご依頼人の方と一緒に見つけ出して行きたいと思います。 直近の相談日 7月の相談会  未定 第一経理グループによる相続相談を無料で受け付けています。 申込み方法 電話にて 要予約 03-3963-8421 相談場所

法律相談のお知らせ 【要予約】

会員さんならどなたでも気軽にご相談いただけます。 商売に関する相談にとどまらず、日々の中で起こる様々な出来事への対応が可能です。 直近の相談日 2020年7月07日(火)18時~ 2020年7月21日(火)14時~ 城北法律事務所の弁護士による法律相談を無料で受け付けています。 申込み方法 電話にて 要予約 03-3963-8421 相談場所 板橋民商事務所 相談者のプライバシーを守ることを重視します。 相談をご希望の際は、必ず

記帳書込み会のお知らせ 【3日前までに要予約】

記帳書込み会で記帳の仕方、パソコン会計、申告書の自己作成に挑戦。法人も個人もバッチリ。 民商のパソコン記帳は好評です。経営改善にも大きな力を発揮します。民商の記帳で青色申告も安心。複式簿記で65万円控除もパッチリです。法人申告も自分でできます。 直近の書込み会 2020年7月28日(火)10時00分~ 申込み方法 電話にて 3日前までに要予約 03-3963-8421 相談場所 板橋民商事務所 ▲個人事業者のみなさんには「自主記

板橋民商だより 2020年6月15日 第60期 第24号

新型コロナ対策、いま頼られています!民商が! 申請方法で困り民商へ相談 新型コロナ感染拡大防止のため、自粛を求められた事業者が、持続化給付金や東京都の協力金などの申請方法で困り民商へ相談が相次ぐ状況となっています。 芋づるのように民商に 大山で麻雀店を経営する会員のTさんは、今年度、初めて申告する建設業者を民商に連れてきました。建設業者のYさんは、「昨年開業の折、青色申告会に入ったが、申告のやり方さえ教えてくれなかった」「新型コ

板橋民商だより 2020年6月8日 第60期 第23号

板橋民商の要望実現へ 区が小規模事業者へ店舗等家賃支援検討 ▽板橋区補正予算に店舗等家賃助成  板橋区は一般会計補正予算(第2号)案に小規模事業者緊急家賃助成事業として約10億円を計上する予定。新型コロナ感染症拡大の影響で、経済的に大きな影響を受けている区内小規模事業者を支援す るため、売上高の減少を条件に賃貸借による家賃の一部を助成する(表①)。助成対象は、店舗を賃借し、区内で事業を営んでいる小規模事業者であり、売上が20%以

板橋民商だより 2020年6月1日 第60期 第22号

緊急事態解除 都は休業要請談話も引き続き自粛を要請。補償は? 政府は25日、東京を含む5都道県で続いていた緊急事態宣言について、月末の期限を待たずに全面解除すると決定しました。50日ぶりの解除となりました。 ▽東京は段階的に休業要請緩和 今後の補償は未定これに伴い、東京都は「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」を公表。休 業要請緩和のステップ(下記参照)として段階的に休業要請を緩和していく方針です。現段階を

板橋民商だより 2020年5月25日 第60期 第21号

都・協力金、理美容給付金、持続化給付金の相談会 連続開催中 4月7日に緊急事態宣言が発令されて以降、 全業種にわたりコロナウイルスの影響による混乱と安倍政権の補償なしの自粛要請、昨年10月の10%増税が、業者の営業と生活に深刻な事態を引き起こしています。 この間、多くの業者がこのままでは営業・ 生活が破壊されると声を上げ、全商連も機敏に 政府関係機関に業者実態と切実な要望をつきつけ、実現させるための行動に全国の民商と力を合わせ取