インボイス実施で免税事業者は廃業の危機
免税事業者＝年間売上1000万円以下で消費税の納税が免除されている事業者
新たに消費税納税と実務負担が…
政府は２０２３年１０月からインボイス制度を実施しようとしています。消費税の仕入税額控除の要件として、税務署から付番された登録番号が記載されたインボイスがなければ控除が認められなくなります。フリーランスや個人事業主などの免税業者は、課税業者となって新たな消費税負担を強いられるか、インボイスを発行できずに取引から排除されるか、厳しい選択が迫られます。
あわてないで！登録は慎重に
国税庁は「今年１０月から登録申請できます」とキャンペーンをはっています。しかし、ひとたび登録すれば自動的に課税業者となるので、申請には注意が必要です。
制度開始に間に合うためには、原則として２０２３年３月３１日までに登録すればＯＫ。取引先や事業実態の状況をよく考えて申請しましょう。
インボイスが実施されれば、すべての業種で対応が迫られます（左記参照）。民商では事業者に負担が重い制度として実施中止の署名運動に取り組んでいます。多くの団体が実施の延期・中止を求めています。
▽飲食店｜感染拡大防止協力金１５回目申請開始
東京都が行う感染拡大防止協力金の１５回目（７月１２日から８月３１日分）の申請が今月１５日から始まりました。
《必要書類》❶支給決定通知❷時短営業の貼り紙❸営業許可書の番号がわかるもの
▽問い合わせ多数 国保料の減額・免除申請
～年間売上３割減の見込みで申請できます～
新型コロナウイルスの影響で昨年の売上と比較し、年間売上が３割以上減少する見込みがある場合は国民健康保険料の減額・免除申請ができます。売上の計算の際は、コロナ関連の協力金や支援金の収入は含めません。２０２０年の所得が３００万円以下の場合は全額免除の可能性もあります。※すでに減免されている場合は適用されない場合があります。
《必要書類》❶国民健康保険証❷２０２０年の確定申告書 ❸２０２１年の売上台帳
▽来年の税金が心配 学習会を開催します
コロナ禍で、各種協力金や支援金などを受給している方も多いと思います。これらは経費のかからない収入（売上）となり、所得税・事業税・住民税・健康保険料・介護保険料などかなり高額になることが予想されます。学習会にご参加を。
学習会｜１０月１６日（土）１３時３０分～
あーちぷらざ４階（民商事務所の上階）
▽国民年金 もらえる金額が減ったらしい…
板橋年金者組合のニュースで板橋区労連が主催した《年金学習会》の記事が掲載されていましたのでご紹介します。
記事の内容は２０２０年と２０２１年の国民年金受給額を比較すると、年間２万３３００円も減額（下表）されたという内容です。夫婦で年間４万６６００円も減額。マクロ経済スライドを廃止し、最低保障年金制度を実現しなければ減額が続くと指摘しています。
他にも、７５歳以上の医療費自己負担を２倍化させる動きも…。消費税を増税したのに社会保障は悪くなる一方です。
