入会について

板橋民商って正式にはどんな名前でどこに所属していますか？
板橋民主商工会という名称です。全国商工団体連合会（全商連）に所属しています。
相談するのにお金は必要？
ただし、板橋民商の運営は会費で行っておりますので入会していただけますと嬉しいです。
学習会や催し物には必ず参加しなければいけないのでしょうか？
会員の要望を基に様々な学習会やレクリエーション等の取り組みを開催していますが強制ではありません。 学んで自分の商売の力になることが民商の良い所ですので是非自主的に参加して下さい。
会費の支払方法は？
基本的には直接集金にお伺いすることになっております。会員一人一人と常に顔の見える関係を築き、いつでも困ったことの相談に伺えるようにしたいからです。
会費は経費に算入できる？
法人税・所得税では全額損金または必要経費に算入できます。

税金・申告

税務署から突然電話があった。どうしたらよいかわからない。
あくまで、税務署からのお尋ねであり強制的義務ではありません。納税者の無知に付け込み違法な調査をしてくる可能性がないとは言えません。
民商では納税者の権利を守り、納税者が納得できる手続きで調査が行われるように立会人同席で調査が行われるように求め、税務調査を進めています。
税務調査でお悩みの方は、民商にご相談ください。
税務署への確定申告の書き方がよくわからない。
税法は複雑でコロコロ変わるため、いろいろ計算したり表や説明文を読んで申告をするのはとても大変です。また、年一回の申告ではやり方をすぐに忘れてしまいます。
民商では全商連の発行している自主計算パンフレットを活用し、「自主記帳・自主申告」を掲げ会員のみなさんが相談しながら自分で確定申告書を作成し、自分で申告しています。

新規開業・法人設立

開業したいけど、手続きがわからない。
開業には開業資金の調達、営業許可、税務手続き、経営対策、記帳や申告などいろんな問題あります。そのため、事業計画をしっかりたてる必要があります。
板橋民商には商売を続けている経営者がいますので親身に相談に乗っています。
株式会社を設立したいが、素人でもできるの？
「個人事業」として出発するか、「法人（株式会社）」を設立するか迷うかもしれません。それぞれにメリット、デメリットがあり、よく考えてから判断したいものです。取引先との関係や社会的な信用度、法人にするための費用、税金対策、記帳のコストなどなど、よく考えて決めましょう。板橋民商では、一から相談に応じています。

融資

融資はしっかりした事業計画が必要です。
民商にご相談いただければイチから一緒に事業計画作成のお手伝いをします。
保証人や担保がなくても借入ができるのですか？
国・自治体の制度融資というのがあります。自己資金は必要ありません。利子の補給や信用保証料の補助が受けられます。サラ金などに手を出す前に板橋民商まで相談してください。
借金が返せなくなった。銀行（保証協会・債権回収機構）の無理な借入金返済の催促に困っている。
早めに手を打つことが大事です。板橋民商では、商売を続けながら返済できるような方法を一緒に考え、銀行などとの話し合いでも援助しています。

経営

経営状況を分析し、法人化のメリット、デメリットをご提示しながらお手続きのお手伝いを致します。
税理士顧問料が負担になっています。
民商では自分で記帳や計算や申告が出来るように勧めています。他の会員さんと集まって学習しています。まずは板橋民商までご相談下さい。
商売を軌道に乗せていくには？
板橋民商では業種や年齢の違う人たちが集まって班会・支部・婦人部・青年部や東京全体での交流会なども開催してます。また税金や金融などいろんなテーマで学習会も行っています。

国保・社保

国民年金保険料が払えないのですが。
前年度の所得に応じての軽減措置があります。また免除の申請もあります。詳しく板橋民商までご連絡下さい。
株式会社だと社会保険に加入しないといけないの？
平成28年10月以降、社会保険への強制加入が強まっています。法人会社は人数に限らず加入しなければいけなくなりました。個人事業者は従業員５人以上で（一部の業種を除き）加入になっています。以前は１人法人会社だと国民健康保険、国民年金、労働保険加入でも認められていましたが現行だと未加入のままでいると、とても危なくなっていると言えます。

労働保険

事業主ですが労働保険に加入できますか?
業種、条件によっては加入できる場合があります。建設業の一人親方制度がそれに該当します。詳細は、事務局までお問い合わせ下さい。
板橋民商に労働保険事務を委託するメリットは？
労働保険を事務組合に委託すると様々なメリットがあります。
◎「労災特別加入制度」により、通常の労災に加入できない事業主や家族従事者なども労災加入することが出来ます
◎労働保険料の申告・届出など事務の手間を省けます
◎労働保険料の金額にかかわらず、年3回に分割納付できます
◎ハローワークや労働局に行く手間が省けます

マイナンバー

番号を書かないと、申告できないの？
書かなくても受理されます。不利益も罰則もありません。
保険金、返戻金などの受け取りにも番号がいるの？
番号がなくても払われます。「書かないと払わない」は間違いです。
勤め先から番号を聞かれたけど、言いたくないのですが…
番号を伝える義務はありません。個人の自由です。
*内閣府、国税庁等の回答より

その他

政治的な強制はあるの？
いいえ、ございません。会員の方にも、さまざまな方がいらっしゃいます。思想、信教、支持政党などの自由は尊重されております。
いつでも退会することは出来るの？
はい、いつでも退会できます。
年間契約など縛りはございませんので、いつでも退会することができます。