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新型コロナ

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板橋民商だより 2021年3月29日 第61期 第26号

一人で悩まず民商へご相談ください 民商が力になります ▼民商は自営業者の相談場所です  民商は春の仲間増やし運動に取り組んでいます。会員のみなさまからのご紹介もあり、3月はコロナや確定申告、法人決算などの相談で7名が入会しています。コロナ禍において、困り事のない事業者のほうが少ない状況と思います。コロナ関連の相談会も随時開催していますので、周りにお困りの方がいましたら、民商へご紹介ください。 ▼確定申告 まだの方はご相談ください

板橋民商だより 2021年3月22日 第61期 第25号

重税反対板橋区民総決起集会 みんなで申告書提出 約200人が参加  重税反対板橋区民総決起集会が3月12日(金)にグリーンホールで開催されました。本集会は今年で52回を数え、全国各地で集会やパレード、集団申告が取り組まれています。 今年はコロナ禍の為、集会と集団申告のみの開催となりました。集団申告では、税務署との交渉の結果、三密を避けるため、受付で申告書を預かり、代表が税務署に提出するという初めての試みでしたが、無事すべての申告

板橋民商だより 2021年3月8日 第61期 第24号

相談会で申告書を仕上げ 集団申告(3/12)にご参加を  2月21日~3月11日の日程で、確定申告相談会が開かれています。1年間の収支計算などをあらかじめまとめ、力を合わせ、申告書を完成させましょう。  新型コロナウイルスの影響で、今年の申告期限は4月15日まで延長されました。しかし。民商では3月12日(金)に、例年通り集団申告を実施します。感染予防のためデモは中止し、全員が税務署に足を運ぶ行動は取りやめますが、集会開催と同時に

板橋民商だより 2021年3月1日 第61期 第23号

確定申告相談会始まる  新型コロナの影響で「完全予約制」での確定申告相談会が始まりました。初日の2月21日(日)は、あーちぷらざ4階と熊野地域センター(大谷口・大山支部)で開催。それぞれ予約がほぼ満杯となり、相談員が申告書書き込みをサポートしました。 必ず事前予約して準備は万全に  相談会の予約は、特に土曜日と日曜日が混み合っています。感染防止のため、予約がない相談はお受けできません。必ず事前に電話で予約してください。なお、事務

板橋民商だより 2021年2月22日 第61期 第22号

迫る確定申告 2月も入会者が次々  コロナ禍の中での確定申告が近づき、さまざまな相談が民商に寄せられています。会員以外の方々を対象に開かれている相談会(2月6日、11日、20日)は、毎回ほぼ満杯状態。2月も16日までに、商工新聞読者10人、会員4人、共済会5人、婦人部3人が増えています。 チラシ見て「入会したい」と来所  3日には、知る人ぞ知る人気飲食店の経営者が「チラシを見て、ぜひ入会したいと思った」と来所。コロナの影響で売り

板橋民商だより 2021年2月15日 第61期 第21号

確定申告相談会の予約はお早めに  確定申告相談会の予約が始まっています。コロナ対策で完全予約制となっているため、ご希望の日時にお受けできないこともあります。お早めに予約してください。 大谷口・大山支部の相談会場に注意 前号の「板橋民商だより」(2月8日号)でお知らせした大谷口・大山支部の申告相談会場に変更があります。2月28日の会場が文化会館に変更になっています。ご注意ください。 確定申告グッズを届けます!  確定申告のグッズを

板橋民商だより 2021年2月8日 第61期 第20号

確定申告相談会 完全予約制で実施します  確定申告相談会の日程が決まりました。新型コロナウイルスの感染防止対策のため、今年の相談会は「完全予約制」とさせていただきます。民商または支部役員に連絡し、ご予約ください。 場所・時間を限定 事前準備の徹底を 大谷口・大山支部、前野・上常・中若支部以外は、今回、全て「あーちぷらざ4階」が会場です。ご注意ください。一人一人の相談に応じる相談員の数や時間には限界があります。領収書の整理はもちろ

板橋民商だより 2021年2月1日 第61期 第19号

新入会員対象 確定申告準備会開く  新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、確定申告の季節が近づいてきました。板橋民商では、昨年4月以降に入会した方々を対象に、確定申告準備会を開催しています。1月24日に開かれた準備会(第1回)には、新会員10人と相談員6人が参加しました。 準備会では、猪田佳一会長、室伏太郎副会長、鈴木許乃婦人部長らがサポートに入りました。「春の運動DVD」を視聴した後、猪田会長は「領収書の整理など、しっかり身に

板橋民商だより 2021年1月25日 第61期 第18号

年明けの相談会が盛況 1月も読者10人、会員6人増  緊急事態宣言(1月8日~2月7日)に伴い、民商事務所で行われている相談会には、多くの会員や紹介された業者が訪れています。連日、相談予約がほぼ満杯。そうした中、全国の業者の声を受けた民商・全商連などの粘り強い交渉も実り、1月15日に申請が打ち切られる予定だった持続化給付金・国の家賃支援給付金の申請が「2月15日まで」に延長されました。相談を通じ、1月も商工新聞読者10人、会員6