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新型コロナ

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板橋民商だより 2021年7月26日 第61期 第41号

板橋平和パレードに参加しました 毎年開催されている板橋平和パレードが7月22日(木)に開催されました。今年1月に核兵器禁止条約が発行されました。この条約は核兵器を法的禁止とする初めての国際条約です。圧倒的多数の国が核廃絶を求めている中、唯一の被爆国である日本はこの条約への参加を拒否しています。 コロナ禍の為、車でのパレードとなりました。公園から区役所までの道のりを「日本は条約に批准を」などを訴えながら行われました。集会には多くの

板橋民商だより 2021年7月26日 第61期 第41号

インボイスって?業者苦しめるインボイスを中止に! 今年10月からインボイスの登録が始まります。インボイスとは課税業者しか発行できない請求書等のこと。この制度が導入されると非課税業者が取引から排除される可能性があるなど多くの問題を抱えています。現在では税理士団体や業界団体からも反対の声が上がっています(裏面参照)。どんな制度なのか、みなさんにどんな影響があるのか、次回から本紙にて連載していきます。 ▽全業種対象の月次支援金 8月も

板橋民商だより 2021年7月19日 第61期 第40号

まわりで困っている人いませんか? ▼民商は中小業者の相談場所 お気軽に相談を 民商では、新型コロナに関する相談や、記帳・決算、税金滞納、税務調査、労働保険など事業に関わる様々な分野の相談に応じています。会員、読者のみなさまからご紹介いただければ快く相談に応じますので、民商をお知らせください。 また、このコロナ禍で商工新聞を購読したいという方が多くいらっしゃいます。「一般の新聞には業者向けの制度が載ってない。とても助かってます」な

板橋民商だより 2021年7月12日 第61期 第39号

東京都月次支援給付金 􀋟都が月次支援金に上乗せ・横出し支給東京都は、緊急事態宣言によって影響を受けた都内事業者に対し給付金を支給します。対象月は4月~6月の3か月間。国の月次支援金への上乗せに加え、売上減少が30%~の場合も支給対象としています。ただし、対象月に都の休業・時短営業の協力金を受給している場合は併給できませんので注意が必要です。また、50%以上減少している場合は先に国の月次支援金を申請する必要があります。ーみなさん必

板橋民商だより 2021年6月28日 第61期 第38号

いたばしの新型コロナ支援制度 􀋟テレワークなどの環境整備アクリル板・空気清浄機購入費などに助成板橋区産業振興公社では、􁶅テレワークやオンライン会議などの環境整備や􁶆アクリル板、空気清浄機、換気設備に対して助成事業を行っています。それぞれ10万円が上限で、区内業者への発注で助成率が4/5(通常1/2)になります。現在2次募集中で予算に達し次第終了になりますので、お早めに。申し込み期限は7月21日まで。􀋟国・都の支援金に上乗せ支給板

板橋民商だより 2021年6月21日 第61期 第37号

みんなが望む 業者救う制度 つくって 業者の声を都知事へみなさんの力で都政を動かそう 新型コロナの影響が長期にわたり、多くの中小業者が廃業・倒産・休業の危機を抱える状況が続いています。持続化給付金や家賃支援給付金は打ち切られ、新たな制度も売上の半減などが条件とされ、影響を受けていても対象にならない事業者が多数生まれています。東京都が「商売をつぶさせない立場」で支援すように、みなさんの声を個人請願として届け、実行させる運動を広げて

板橋民商だより 2021年6月14日 第61期 第36号

全業種対象※ 月次支援金の申請が始まります ▽月次支援金 6月16日から 全業種(※都の協力金対象の飲食店等を除く)を対象とした月次支援金の申請が始まります。緊急事態の影響を受け、4月5月6月の売上が前年・前々年の同月と比べて50%以上減少していれば支給される可能性があります。売上など確認して、可能性があればチャレンジしてみましょう。本紙裏面で制度をご紹介しています。 ▽30%減でも対象 東京都月次支援金7月から コロナ支援策の

板橋民商だより 2021年6月7日 第61期 第35号

5月5課題すべてで前進 会外からの相談71名 うち55名が読者6名が会員に  5月に入り、会外から「チラシを見た」、「紹介されて来た」など71名の方が相談に来られ、55名の方が読者に、6名の方が入会されました。同時に婦人部5名、青年部1名、共済会8名の仲間を増やし、5課題(読者・会員・婦人・青年・共済)すべてで前進、全商連70周年にむけた成長発展目標の読者10%増まで残4部、会員は、10年前の60周年現勢まで残5名までに迫ってい

板橋民商だより 2021年5月31日 第61期 第34号

民商に相談が殺到!相談者201名 40名が読者に4名が入会  5月に入り、201名(会員・読者含む)の方から相談が寄せられ、うち60名をこえる方が、民商のチラシや他団体から相談会を知り、民商事務所に来られています。(5月25日現在) 一時金支援金での相談が多く、東京土建板橋支部からは24名の方が、書記局の方とともに来られ、商工新聞読者に。その他、「チラシを見た」と俳優、漫画家、講談師、エステなど幅広い業種の方から電話で問い合わせ

板橋民商だより 2021年5月24日 第61期 第33号

民商の仲間増やしにご協力ください 全商連が創立70周年を迎えます 民商の全国組織である全商連が今年11月に創立70周年を迎えます。全国の民商では70周年を迎えるにあたり、会員・商工新聞の読者の仲間増やしに取り組んでいます。周りの業者仲間などご紹介できるかたいらっしゃいましたら、民商へご連絡ください。また、随時相談会も開催していますので、お気軽にご参加ください。 民商ステッカー・カードが完成しました 民商では多くの方に民商を知って