「民商良いよ」広がっています
▽「自分で申告をおぼえたい」 紹介で次々入会
コロナ禍の中での確定申告期を迎えました。２月22日時点で、紹介３人、宣伝効果で３人、元商工新聞読者が１人の計７人が、「民商で申告したい」と続々、板橋民商を訪れて入会しています。
「自分でちゃんと申告をおぼえたい」という理由で入会した、建設業の方。「知人から『申告の相談をするなら民商に行った方がいい』と言われた。何も分からず申告していたが、来年は控除を取るため青色に挑戦したい」と意気込んでいます。
親から「困ったら民商へ」と言われていたスタイリスト業を営む方は、「友人が税務調査に入られ、多額の税金を納めることに。自分もいつ同じようになるか分からず、不安になった」ということで入会。
また、建設の仕事で働くかたわら、飲食業も営んでいる方が入会。「申告の仕方が分からなかった。周りの飲食店はみんな民商に入っている」ということで、安心・納得の入会です。
▽確定申告相談会 連日大盛況！
今年も確定申告相談会が始まりました（写真・下）。感染拡大防止に最大限配慮しながらの相談会は、予約の時点で、平日ふくめて連日満員。相談会に参加された方は、相談員に尋ねながら、自分の手で確定申告書を仕上げていきました。
感染拡大防止協力金｜1/21(24)～2/13 分
【支給額】
①認証店（5~21時までの時短営業で、酒類提供は11~20時まで）
21日間（1/24~2/13）＝52.5万~ 24日間（1/21~2/13）＝60万~
②認証店（5~20時までの時短営業で、酒類提供・持ち込みはなし）
or 非認証店（5~20時までの時短営業で、酒類提供・持ち込みはなし）
21日間（1/24~2/13）＝63万~ 24日間（1/21~2/13）＝72万~
【対象】
営業時間の短縮等（休業含む）の要請に応じた都内の飲食店等
【写真の注意点】
―（認証店の場合）「感染防止徹底点検済証」
―営業時間短縮の告知貼紙
※①時短営業を行っている店舗の名称、②営業時間短縮の開始日、③従前の営業時間、④短縮時の営業時間、⑤酒類の提供状況（提供している場合は提供時間も）が記載されている貼紙や看板
⇒以上のすべてが写っている写真が必要です。（以下、写真例）
申請期限は 3月25日（金）まで ※3月14日以降は、比較的空いています
事業復活支援
新制度/全業種対象※飲食含む
新請受付期間
2022年1月31日（月）～5月31日（火）
▽新制度【事業復活支援金】について
経済産業省が行う事業復活支援金の申請が１月３１日１５時頃から開始予定となっています。この制度はすべての業種が対象となりますので、制度概要を必ず確認してください。
《 制度概要 》
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。次の①、②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高が、２０１８
年１１月～２０２１年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して５
０％以上又は３０％以上５０％未満減少した事業者
【給付額】
個人｜最大５０万円 法人｜最大１００万円（年間売上1億円未満の場合）
【事前確認】
一時・月次支援金受給者は事前確認の省略可。今回はじめて申請する場合は登録確認機関（民商で対応可）にて確認が必要になります。
