確定申告はお済ですか？
（コロナ特例）簡易な申請で4月15日まで延長可
▽確定申告が済んでいない方
２月１４日付の商工新聞でも報道されている通り、確定申告期間（２月１６日～３月１５日）にかけて、新型コロナによる影響により申告が間に合わなかった場合、「簡易な方法」による申請で、令和３年度分の確定申告・納付期限を４月１５日まで延長できるようになりました。
全商連も加盟する「３・１３重税反対全国統一行動実行委員会」が、国税庁への緊急申し入れを行い実現したもの。申告がまだ済んでいない方は、お早めに民商事務所へご連絡ください。
※申告期限及び納付期限は原則として申告書を提出した日となります。そのため、申告・納付が可能となった時点で提出する必要があります。
民商は全国各地にあります。
お困りの方いればご紹介下さい。
民商へご紹介での入会が増えています。確定申告や各種給付金など、お近くでお困りの事業者の方がいらっしゃいましたら、民商へご紹介ください。また、民商は全国各地にありますので、区外・県外の方でもお気軽にご相談ください。
共済会大腸がん検診 残り僅か
板橋民商共済会が行う共済会員無料の大腸がん検診キットが残り僅かとなっています。ご希望の方は民商へご連絡ください。本検査で陽性となり、２次検査を受診した方には、検査でかかった費用、５千円を上限に援助金をお支払いします。陽性の方は必ず２次検査を受診してください
飲食店｜感染拡大防止協力金19回目の申請について
まん延防止措置期間に時間短縮営業等の要請に応じた飲食店に支給される感染拡大防止協力金19回目の申請が3月22日（火）から開始されました。締切りは4月27日まで。
対象期間｜令和4年2月14日火～3月21日水（36日間分）
支給金額｜営業21時、お酒20時までの場合＝90万円～
営業20時、お酒なしの場合(休業含)＝108万円～
≪ 申請に必要なもの ≫
1.営業許可証（営業許可証の番号がわかる書類）
2.支給決定通知（令和3年10月1日～10月24日分 60万円）
3.徹底点検済証を店舗に掲示している写真
4.営業時間・酒類の提供状況がわかる写真 ①～⑤を必ず記載
①店舗の名称 ②営業時間を短縮する期間(令和4年2月14日〜3月21日)
③従前の営業時間 ④営業時間短縮等の状況
⑤酒類提供のあり/なし(※ありの場合は酒類の提供時間)
事業復活支援
新制度/全業種対象※飲食含む
新請受付期間
2022年1月31日（月）～5月31日（火）
▽新制度【事業復活支援金】について
経済産業省が行う事業復活支援金の申請が１月３１日１５時頃から開始予定となっています。この制度はすべての業種が対象となりますので、制度概要を必ず確認してください。
《 制度概要 》
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。次の①、②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高が、２０１８
年１１月～２０２１年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して５
０％以上又は３０％以上５０％未満減少した事業者
【給付額】
個人｜最大５０万円 法人｜最大１００万円（年間売上1億円未満の場合）
【事前確認】
一時・月次支援金受給者は事前確認の省略可。今回はじめて申請する場合は登録確認機関（民商で対応可）にて確認が必要になります。
