コロナ禍と原油高、物価高騰で営業に打撃 今こそ消費税の減税を
長引くコロナ禍の影響と原油高による物価高騰で中小業者の営業とくらしが脅かされています。板橋民商会員からも物価高騰に対する支援策や消費税減税を求める声が上がっています。
▽市場の野菜が４倍に…
青果店を営む会員は、悪天候による野菜の不作と原油高の影響で「市場では玉ねぎが４倍の値段に跳ね上がるなど、今までにない状況が起こっている。」と話します。「食料品は軽減税率といっても、気候に左右される生鮮食品には意味がない。消費税の減税を切実に望む」と話していました。
他にも「原油の高騰、電気・ガス・水道代が上がって経費がかさむ中、単価は全く変わらず生活費が圧迫されている。固定費補助などの支援策が必要。（製造業）「食料品が一斉に値上げされても、お客さんのことを考えると値段を上げることもできず、苦しい状況。物価高騰に対する支援策を早急に行って欲しい（飲食店）」などの声が上がっています。
コロナ禍の経済対策として、消費税（または付加価値税）を減税した国・地域は８３カ国・地域にのぼります。幅広い国民が恩恵を受ける消費税減税策が世界の常識となっています。物価高に対する早急な支援策とあわせ、減税の声を上げていきましょう。
▽消費税減税は最大の支援策！
共産党板橋区議団が行った区政アンケートの結果では、今最も必要な生活支援策は？の問いで、すべての世代で消費税減税を求める声が最も多い結果となっています。区民４４８７戸からの回答。
下記表は｢板橋区民アンケート結果より抜粋｣
Ｑ 今、最も必要な生活支援策は何でしょうか。
