
板橋民商だより 2020年10月05日 第61期 第07号
新型コロナ営業緊急調査アンケートにご協力ください このアンケートはコロナ禍でのみなさんの状況を集約し、新たな支援制度の確立や制度改善など自治体への働きかけに使用します。ご協力いただき、民商事務所へお届けください。 都・協力金(9月15日まで分)10月受付開始 東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(9月実施分)が10月1日から申請開始となります。申請に必要な書類は民商へお問い合わせください。申請締め切りは10月30日ま...
新規開業・融資・税金滞納のことなら一人で悩まず板橋民商へ!
新型コロナ営業緊急調査アンケートにご協力ください このアンケートはコロナ禍でのみなさんの状況を集約し、新たな支援制度の確立や制度改善など自治体への働きかけに使用します。ご協力いただき、民商事務所へお届けください。 都・協力金(9月15日まで分)10月受付開始 東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(9月実施分)が10月1日から申請開始となります。申請に必要な書類は民商へお問い合わせください。申請締め切りは10月30日ま...
9月末締切りの制度は早めの申請を 締切り迫る 区・家賃 都・時短協力金 コロナ関連で9月末日で申請締め切りの制度は左記のとおりです。申請を希望する方は早めの申請を。 ・都/営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 ・区/中小企業緊急家賃助成金 固定資産税・都市計画税の減免 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等の方は、令和3年度分の固定資産税・都市計画税が減免されます。対象は事業用家屋及び設備等の償...
軍事費をコロナ対策に すべての業者に補償を 9月末締切り 都の協力金と区の家賃助成 民商では給付金や協力金、各種減免などの申請相談会を連日開催しています。 東京都の行う「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」と、板橋区が行う「小規模事業者向け家賃助成事業」は9月末日で申請締切りとなりますので早めに申請をしましょう。 青色申告特別控除 基礎控除額がかわります 令和2年分の確定申告から、青色申告特別控除が55万円(従来65万円)...
東京都・時短営業協力金 / 板橋区・家賃助成 申請9月末まで 早めの申請を 都・時短営業協力金20万(8月3日~31日分) 9月末まで 東京都が行う【営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金】の申請受付が9月1日より開始。 対象は、通常22時以降(~翌朝5時迄の間)も営業している酒類を提供する飲食店とカラオケ店。8月3日から8月31日までの期間、22時までの時短営業に協力することと、虹色ステッカー・営業時間短縮の貼り紙などの掲示が必...
飲食店・カラオケ店に営業時間短縮を要請 東京都営業時間短縮で協力金支給東京都は会食や夜間の繁華街への外出抑制を求めるとともに、酒類提供を行なう飲食店とカラオケ店への営業時間短縮を要請。8月3日から31日までは、営業時間を朝5時から夜10時までとするよう求め、協力する中小事業者は一事業者あたり一律20万円を支給する。支給対象者は「ガイドラインに準拠して、ステッカーを貼付している店舗」で都内の約4万事業者が対象となる見込み。都は今後...
コロナ困難から営業と暮らしを守ろう 全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大しています。東京では20日連続で100人を超えています(8日現在)。事業や暮らし、健康への不安の声も多く寄せられています。コロナの影響がどれくらい長期化するのかわからない状況です。対象になる制度はどんどん活用し、コロナ困難を乗り越え対策をとりましょう。持続化給付金や家賃支援給付金の他にも、融資制度や納税の猶予、国民健康保険料・介護保険料の減免、公共料金の特...
板橋民商 第61回総会を開催 7月16日にあーちぷらざ5階にて板橋民商の第61回総会が開かれました。コロナ禍で時間・規模縮小しての開催となりました。役員・代議員30名中23名(76.7%)が参加。 今期の活動方針と予算・決算、新役員体制、一部規約の変更が満場一致で採択されました。執行役に新たに3名が加わりました。 今期の活動方針と予算・決算、新役員体制、一部規約の変更が満場一致で採択されました。執行役に新たに3名が加わりました。...
長引く新型コロナウイルスの影響 今こそ消費税5%に!! 世界のトレンドは消費税減税 7月13日付の全国商工新聞一面では、コロナ禍での各国の消費税減税措置が紹介されました。経済が低迷し、収入が減っている国民にとって消費税減税は毎日の買い物の度に恩恵が生まれます。また、実際に消費税を納める中小業者にとっても有効な支援策です(消費税は課税事業者の約5人に1人が滞納)。日本も世界に学び消費税減税や納税の免除など対策をとるべきです。民商で...
家賃支援給付金とは? コロナ感染症による売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代家賃(賃料)の負担軽減を目的とするものです。 申請期間 2020年7月14日(火) ~ 2021年1月15日(金) 申請方法 WEB申請のみ (゚Д゚) ※ただし入力が難しい方のために持続化補助金と同様に板橋民商にて相談会を開催しております! 給付要件(売上) ①または②に該当すること ①2020年5月~12月のいずれか1ヶ月の売上...
家賃支援給付金14日から申請開始 新型コロナウイルスの感染拡大で売上が落ち込んだ中小企業などの賃料の負担を軽減する「家賃支給付金」は、今月14日から申請の受けつけが始まることになりました。対象となるのは新型コロナウイルスの影響で、今年5月から12月の間に、売上が去年と同じ時期と比べ、ひと月で50%以上減少したか、連続する3カ月で30%以上減少した事業者です。支給額は、賃料の一部の半年分で、中小企業が最大600万円、フリーランスを...