コロナ困難から営業と暮らしを守ろう
全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大しています。東京では20日連続で１００人を超えています（8日現在）。事業や暮らし、健康への不安の声も多く寄せられています。
コロナの影響がどれくらい長期化するのかわからない状況です。
対象になる制度はどんどん活用し、コロナ困難を乗り越え対策をとりましょう。
持続化給付金や家賃支援給付金の他にも、融資制度や納税の猶予、国民健康保険料・介護保険料の減
免、公共料金の特別措置など、民商へご相談ください。また、国や自治体に新たな支援制度を作らる運動も必要です。
東京都家賃等支援給付金
国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施。
対象要件
- 国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
- 都内に本店又は支店等のある中小企業等又は個人事業主であること
- 都内の土地又は建物において、家賃等の支払いを行っていること
給付額
都の給付額＝家賃等の総額（月額）×給付率×3
申請受付
8月中旬からオンライン又は郵送で申請の受付を開始する予定。
東京都への申請時には国の家賃支援給付金の給付通知や、国へ申請した際の添付資料等の提出を予定。
「東京都家賃等支援給付金コールセンター」 電話番号 03-6626-3300
開設時間 9時～19時（土曜日・日曜日・祝日含む毎日、11月以降は土曜日・日曜日・祝日・年末年始除く）
