板橋民商だより　2020年7月20日　第60期第29号

長引く新型コロナウイルスの影響　
今こそ消費税5％に！！

世界のトレンドは消費税減税

7月13日付の全国商工新聞一面では、コロナ禍での各国の消費税減税措置が紹介されました。経済が低迷し、収入が減っている国民にとって消費税減税は毎日の買い物の度に恩恵が生まれます。また、実際に消費税を納める中小業者にとっても有効な支援策です（消費税は課税事業者の約５人に１人が滞納）。日本も世界に学び消費税減税や納税の免除など対策をとるべきです。民商では消費税を５に減税することを求める署名を集めています。署名用紙をご希望の方はお届けしますので民商へご連ください。

飲食店倒産最多

帝国データバンクによると、２０２０年上半期における飲食店事業者の倒産は３９８件で上半期とては過去最多となりました（下記グラフ参照）。このままのペースで倒産が発生すると、20年の年間倒産件数は過去最多を更新する可能性も。新型コロナウイルス感染拡大の影響と消費税増税の影響
が大きく出ています。

国・家賃支援給付金申請はじまる

新型コロナウイルスの感染拡大で売上が落ち込んだ中小企業などの賃料の負担を軽減する「家賃支給付金」は、今月14日から申請の受付が開始されました。
対象となるのは新型コロナウイルスの影響で、今年５月から12月の間に、売上が去年と同じ時期と比べ、ひと月で50％以上減少したか、連続する３カ月で30％以上減少した事業者です。
支給額は、賃料の一部の半年分で、中小企業が最大６００万円、フリーランスを含む個人事業主が最大３００万円で、一括で支払われます。
この給付金の申請には、賃貸借契約書、直近３カ月分の賃料の支払い実績を証明する振込明細書の書類、確定申告書、売上台帳などの提出が必要です。原則としてオンライン申請のみ。