家賃支援給付金14日から申請開始
新型コロナウイルスの感染拡大で売上が落ち込んだ中小企業などの賃料の負担を軽減する「家賃支給付金」は、今月14日から申請の受けつけが始まることになりました。
対象となるのは新型コロナウイルスの影響で、今年５月から12月の間に、売上が去年と同じ時期と比べ、ひと月で50％以上減少したか、連続する３カ月で30％以上減少した事業者です。
支給額は、賃料の一部の半年分で、中小企業が最大６００万円、フリーランスを含む個人事業主が最大３００万円で、一括で支払われます。
この給付金の申請には、賃貸借契約書、直近３カ月分の賃料の支払い実績を証明する振込明細書の書
類、確定申告書、売上台帳などの提出が必要です。原則としてオンライン申請のみ。
詳細が分かりましたら、お知らせします。
介護保険料の減免申請全額免除も
世帯の主たる生計維持者の事業収入などが前年度と比べ10分の3以上減少する場合が対象。
前年度所得が２００万円以下の場合は全額免除、２００万円以上は10分の8が減免されます。
申請は郵送のみ。
※詳細は下記↓
国民健康保険組合の保険料も減免
国民健康保険組合に加入している組合員で、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場に保険料の減免が受けられます。
国民健康保険組合とは、同種の事業・業務の従事者を組合員として組織されていもので、建設、理
容、美容、飲食、文化芸術、税理士、医師、歯科医師、薬剤師などの事業・業務で組織されていま
す。
各組合にお問合せください。
