軍事費をコロナ対策に すべての業者に補償を

9月末締切り 都の協力金と区の家賃助成

 民商では給付金や協力金、各種減免などの申請相談会を連日開催しています。
 東京都の行う「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」と、板橋区が行う「小規模事業者向け家賃助成事業」は9月末日で申請締切りとなりますので早めに申請をしましょう。

青色申告特別控除 基礎控除額がかわります

 令和2年分の確定申告から、青色申告特別控除が55万円(従来65万円)に、基礎控除が48万円(従来38万円)に変わります。10万円増えて10万円減るので、実際の控除額が従来と変わりませんが、青色申告特別控除を従来通り65万円とるには、申請が必要になります。申請期間は9月29日まで。詳しくは民商事務所までご連絡ください。

支給2割どまり 国・家賃支援給付金

 コロナ禍で苦しむ中小業者や個人・フリーランスに対し、地代や家賃の一部を国が給付する家賃支援給付金。しかし「時間がかかりすぎる」「手続きが複雑」など、不満の声が多くあがっています。
 現在、申請41万件に対し、支給8万5000件と2割どまり(3日時点)。民商・全商連は、家賃支援給付金の改善を中小企業庁に要請。給付の迅速化や、業者の実態にあった給付を求め、運動を広げています。

山口二郎氏を迎えて講演のつどい開催

9月5日、区立グリーンホールにて、法政大学教授で「市民連合」の呼びかけ人でもある山口二郎氏を迎えて講演のつどいが開かれました。154名の参加でした。
 安倍政治によって格差と貧困が広がり破壊された民主主義をどう取り戻していくのか。市民と野党の共闘への期待や、国民一人ひとりが同じ政治を繰り返さない為に考える必要があると話されました。(チェンジ国政!板橋の会、許さない!戦争法オール板橋行動の共催)

兵器は人を守るか

 コロナ禍において、医療や検査体制の拡充が切実に求められています。今年度、日本の軍事費は5兆3133憶円。このお金を医療に回せば、ICUのベッド1・5万床、人工呼吸器2万台を整備し、看護師7万人、医師1万人の給与が払えます。護衛艦「いずも」の改修費31億円、F35B戦闘機の購入費793億円。この金額で全国にPCR検査センター130か所設置可能です。「武器は人を守ってくれるのか」「国家は人を守ってくれるのか」。戦後75年、唯一の被ばく国として、私たちの税金を何に使うのか。しっかり考える必要があります。
(消費税なくす板橋会 今井事務局長の学習会より)

全商連は、7月豪雨災害によって被災した方への支援金を呼び掛けています。ご協力よろしくお願いいたします。持参も可。

全国商工新聞は板橋民商へ