家賃支援給付金の申請がはじまりました

家賃支援給付金とは？

コロナ感染症による売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代家賃（賃料）の負担軽減を目的とするものです。

申請期間

2020年7月14日（火）　～　2021年1月15日（金）

申請方法

WEB申請のみ　(ﾟДﾟ)

※ただし入力が難しい方のために持続化補助金と同様に板橋民商にて相談会を開催しております！

給付要件（売上）

①または②に該当すること

①2020年5月～12月のいずれか1ヶ月の売上が前年同月と比べ、50％以上減少している

②2020年5月～12月のいずれか連続する3ヶ月の売上合計が、前年同期間と比べ、30％以上減少している

給付要件（その他）

①資本金が10億円未満であること

②資本金や出資金が定められていない場合は、常時使用する従業員が2000名以下であること

③事業を継続する意思があること

④他人の不動産を自らの商売のために使用し、かつ実際に賃料を支払っていること

対象となる家賃

・賃貸借契約に基づく地代または家賃（駐車場代含む）

・家賃と同時に振り込む共益費、管理費等

　※光熱費や保険料、会費等は除く

対象とならない家賃

・貸主が社長（事業主）または社長（事業主）のご家族である場合

・グループ会社間（同一の者が支配）での賃貸の場合

・転貸（又貸し）をしている場合

給付額

・法人　最大月100万円×6ヶ月＝600万円

・個人　最大月50万円×6ヶ月＝300万円

計算方法

・賃料月額75万円以下　支払賃料の2/3

・賃料月額75万円超　75万円を超えた部分の1/3＋50万円

（例）
・賃料60万円の場合
　60万円×2/3＝40万円×6ヶ月＝240万円支給

・賃料90万円の場合
　（90万円－75万円）×1/3＋50万円＝55万円×6ヶ月＝330万円支給

注意事項

上記計算における賃料は、申請日から遡って1ヶ月以内に実際に支払った家賃をもとに計算します

つまり、家賃の減額等を受けていたり、支払が遅れている場合等は不利益を被ることがあります

添付書類（法人）

１．直近の確定申告書別表一の控え

２．法人事業概況説明書の控え

３．売上が減った月（期間）の売上台帳など

４．賃貸契約書の写し

５．直前3ヶ月間の賃料支払を証明する資料（振込明細書など）

６．給付金受取口座の通帳写し

添付書類（個人）

１．令和1年の確定申告書第1表の控え

２．青色決算書または収支内訳書の控え