緊急事態解除
都は休業要請談話も引き続き自粛を要請。補償は？
政府は25日、東京を含む5都道県で続いていた緊急事態宣言について、月末の期限を待たずに全面解除すると決定しました。50日ぶりの解除となりました。
▽東京は段階的に休業要請緩和
今後の補償は未定これに伴い、東京都は「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」を公表。休
業要請緩和のステップ（下記参照）として段階的に休業要請を緩和していく方針です。現段階を
【ステップ1】とし、飲食店は22時までの時短営業、スナックやカラオケ等には引き続き休業を求めています。
一方、今後の時短営業・休業への補償は全く示されていません。“休業と補償はセット”を実現する運動が求められています。現在、継続的な支援を求めるウェブ署名が全国的に取り組まれています。下記ＱＲコードよりアクセスできます。
▽『まだ7％…』支給遅れる都の協力金
東京都が実施した感染拡大防止協力金第１回目の給付状況は25日の時点で申込約９万２０００件に対し7％程度。申請した会員からも不安の声が寄せられています。6月から担当職員を増やして対応すると発表しています。
▽「板橋区は何もしてくれない」の声も
新型コロナウイルスの影響を受け、事業者が大変な状況におかれている中、都内でも独自の助成制度を実施する自治体がでています。新宿区や文京区ではコロナウイルスの影響で売上が減っている事業者に対し、店舗家賃を一部助成する制度が創設されました。一方、板橋区からは事業者に対する助成制度などの情報は入っていません。給付金の申請に訪れた区内の事業者からも「板橋区は何もしてくれない」など不満の声が多く寄せられています。
新型コロナから板橋の産業・商売を守るための制度を作らせる取り組みが必要です。以前本紙にも掲載した「区長への手紙」などを活用し、事業者の切実な声を届けていきましょう。今後、取り組みなどお知らせしていきます。
感染拡大防止協力金
▽協力金の支給要件となる対象期間
令和2年5月7日から5月25日まで、都からの休業や営業時間短縮の要請等に全面的に協力した事業者（※当初は5月31日まででしたが、緊急事態解除により変更となりました。）
▽支給額
50万円（2つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者は１００万円）
▽申請受付期間
6月17日（水）～7月17日（金）（予定）
▽申請方法
ウェブ・郵送・都税事務所へ持参
※申請する店舗・施設が第1回と同じ場合は、提出書類を簡素化する予定民商でも申請・相談会を予定しています。日程が決まり次第お知らせします。
※その他、融資や雇用調整助成金なども相談受け付けています。まず民商にお電話を！
