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投稿者: murofushi

板橋民商だより 2020年6月8日 第60期 第23号

板橋民商の要望実現へ 区が小規模事業者へ店舗等家賃支援検討 ▽板橋区補正予算に店舗等家賃助成  板橋区は一般会計補正予算(第2号)案に小規模事業者緊急家賃助成事業として約10億円を計上する予定。新型コロナ感染症拡大の影響で、経済的に大きな影響を受けている区内小規模事業者を支援す るため、売上高の減少を条件に賃貸借による家賃の一部を助成する(表①)。助成対象は、店舗を賃借し、区内で事業を営んでいる小規模事業者であり、売上が20%以

板橋民商だより 2020年6月1日 第60期 第22号

緊急事態解除 都は休業要請談話も引き続き自粛を要請。補償は? 政府は25日、東京を含む5都道県で続いていた緊急事態宣言について、月末の期限を待たずに全面解除すると決定しました。50日ぶりの解除となりました。 ▽東京は段階的に休業要請緩和 今後の補償は未定これに伴い、東京都は「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」を公表。休 業要請緩和のステップ(下記参照)として段階的に休業要請を緩和していく方針です。現段階を

どーも、おばんでぇーす 6月号

緊急事態宣言が解除されました。 この間、民商には東京都の感染拡大防止協力金の申請や、持続化給付金の申請で会内外からたく さんの相談が寄せられています。「書類の書き方がわからない」「インターネットが出来ない」などで申請そのものをあきらめている方もいるようです。もしみなさんの周りにそういう人がいたら、民商に相談に行くように教 えてあげてください! さて、みなさんのところにはアベノマスクは届きましたか? 実は民商事務所にも届きました。

板橋民商だより 2020年5月25日 第60期 第21号

都・協力金、理美容給付金、持続化給付金の相談会 連続開催中 4月7日に緊急事態宣言が発令されて以降、 全業種にわたりコロナウイルスの影響による混乱と安倍政権の補償なしの自粛要請、昨年10月の10%増税が、業者の営業と生活に深刻な事態を引き起こしています。 この間、多くの業者がこのままでは営業・ 生活が破壊されると声を上げ、全商連も機敏に 政府関係機関に業者実態と切実な要望をつきつけ、実現させるための行動に全国の民商と力を合わせ取

板橋民商だより 2020年5月18日 第60期 第20号

持続化給付金の相談会 新型コロナウイルス感染症の影響で「 休業せざるを得ない」「 売 り上げが減少した」 など、会内外から相談が来ています。民商では、融資などの資金繰りや休業に対する協力金の申請など、随時相談を受け付けていま す。困ったことがあれば、まずは民商へご連絡ください。 持続化給付金の申請相談会を開催します。左記のチェック項目を確認していただき、前年同月比で事業収 入が50%以上減少した月( 対象月)が存在することな ど

板橋民商だより 2020年4月27日 第60期 第19号

新型コロナ対策 申請/相談会 新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、多くの不安の声が寄せられています。板橋民商、ゴールデンウィーク期間に給付金や協力金、その他制度の申請等の相談会を開催します。会場の混雑回避の為、完全予約制で時間を指定させていただきます。来局を希望される方は板橋民商へご連絡ください。 感染拡大防止協力金 東京都 50万円 (2店舗以上有する事業者100万円) ■対象■ 緊急事態措置期間中(令和2年4月11日か

板橋民商だより 2020年4月13日 第60期 第17号

新型コロナ感染症の影響から商売を守ろう 自粛要請で経営が困難で深刻に 新型コロナウイルスの混乱が世界的に広がる中、国や自治体の自粛要請により、中小業者の経営が非常に困難で深刻になって います。原因は自粛要請で休業やキャンセ ル、客足が遠のいた等で損失が出ている経営への補償がないからです。 中小業者むけの補償制度確立のためには、より多くの実態を区に届け、自治体を動かす必要があります。 区には805億円の預金がある 板橋区には、80

板橋民商だより 2020年4月6日 第60期 第16号

板橋区へ要請 3月27日(金)に板橋区役所に於いて、 板橋区との交渉を行いました。板橋民商からは役員・ 事務局ら11名が参加、板橋 区側は各課の課長ら 9名が参加しました。自治体との交渉は、地域の業者の声を届けるため、毎年行われています。 冒頭の挨拶では、猪田会長から 「 このような場を設けていただき感謝します。 消費税増税と新型コロナウイルの影響で区内の中小業者は苦しんでいます。一緒に打開策を考えていければと思っていま す。」

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会員さんならどなたでも気軽にご相談いただけます。 商売に関する相談にとどまらず、日々の中で起こる様々な出来事への対応が可能です。 直近の相談日 2020年4月27日(月)14時~ 城北法律事務所の弁護士による法律相談を無料で受け付けています。 申込み方法 電話にて 要予約 03-3963-8421 相談場所 板橋民商事務所 相談者のプライバシーを守ることを重視します。 相談をご希望の際は、必ず事前に民商事務所までご予約いただきま