“一時支援金” 要件合えば幅広い業種が対象の可能性アリ

一時支援金 説明会を開催

 問合わせの多かった一時支援金の説明会を4月19日(月)に開催し、19名が参加しました。一時支援金は緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者(個人事業主・フリーランス含)に支給されます。(要件は下記参照)
 説明会では、申請の流れや準備する資料について、要件に当てはまればだれにでも支給の可能性があることなど、全体で確認しました。民商では可能性があれば申請してみようと呼びかけています。一時支援金については4月12日付の商工新聞をご覧ください。また、申請をする場合は登録確認機関での審査が必要になりますので、本紙裏面に記入し、全資料がそろった時点で予約を入れてください。

一時支援金の概要

【対象】

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、 売上が減少した中堅・中小事業者


【要件】

緊急事態宣言の再発令に伴い、①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または、②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより、本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比(または、対前々年比)▲50%以上減少していること

4月26日締切 東京都協力金8回目

東京都の営業時間短縮に係る協力金8回目(2月8日~3月7日まで)の締切りが迫っています。まだの方は早めに申請してください。9回目の詳しい情報は4月30日に発表されます。民商での申請受付は5月からとなります。

5月の相談会は混雑が予想されます

一時支援金、都感染拡大防止協力金9回目、区感染拡大防止協力金の申請締切が5月31日までとなっています。5月前半は連休もあり、相談会の予約が集中する可能性があります。早めの準備を心がけてください。

Gw期間の事務所お休みについて

5月1日土~5日水まで事務所をお休みします。5月5日水の新聞作業はお休み、5月3日付の新聞は休刊となります。12日水より通常通り再開。

都 緊急事態宣言に“休業要請”も検討

東京都は人の流れを抑えるためより強い措置が必要として今週後半にも、国に緊急事態宣言を要請する方向で調整をしています。また、飲食店への時短要請や業種によっては休業要請を行うことも視野に検討しているということです。

全国商工新聞は板橋民商へ