コロナ第6波 再びのまん延防止重点措置 制度の活用を
飲食店・まん防での協力金について
まん延防止重点措置期間とし、再び飲食店への時短営業の要請を出しました。今回の要請内容は選択制で①お酒の提供をする場合は１日２万５千円②お酒の提供を中止する場合は１日３万円となります。申請開始については未定
締切り間近！ご確認ください
新型コロナに関する制度で東京都の月次支援給付金９月分の申請と板橋区事業継続支援金の締切りが１月３１日までとなっています。まだの方は民商へご連絡ください。
共済会より無料大腸がん検診のお知らせ
板橋民商共済会は１月から３月にかけて無料大腸がん検診に取り組みます。会員の方には別途申込用紙をお届けしています。共済会員は無料、共済未加入の方は１０００円で受診できます。申し込み締め切りは２月２８日まで。ご希望の方は申込用紙を返信していただくかファックス、電話にてお申し込みください。
事業復活支援
新制度/全業種対象※飲食含む
新請受付期間
2022年1月31日（月）～5月31日（火）
▽新制度【事業復活支援金】について
経済産業省が行う事業復活支援金の申請が１月３１日１５時頃から開始予定となっています。この制度はすべての業種が対象となりますので、制度概要を必ず確認してください。
《 制度概要 》
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。次の①、②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高が、２０１８
年１１月～２０２１年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して５
０％以上又は３０％以上５０％未満減少した事業者
【給付額】
個人｜最大５０万円 法人｜最大１００万円（年間売上1億円未満の場合）
【事前確認】
一時・月次支援金受給者は事前確認の省略可。今回はじめて申請する場合は登録確認機関（民商で対応可）にて確認が必要になります。
