緊急事態宣言再び 幅広い業種に休業の協力依頼

飲食関連│酒類・カラオケ提供施設は休業要請

23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令。期間は4月25日から5月11日までの17日間。酒類やカラオケ提供店などに休業要請が出されました。ただし、酒類・カラオケ設備の提供をやめることで20時までの時短営業が可能。協力金は変わらず、一日4万円です。
飲食関連以外│幅広い業種に休業要請・休業の協力依頼
 今回は飲食関連業以外にも、面積に応じて休業要請や休業の協力依頼が出されています。全面的に協力した店舗には1店舗あたり34万円(または30万円)が支給されます。虹色ステッカーの登録、掲示が必要となります。
休業要請・休業の協力依頼の施設(一部抜粋) 
カラオケ提供店、酒類提供する飲食店、マージャン店、ペットショップ、エステサロン、整体院、フォトスタジオ、スポーツクラブなど。
 医療施設や生活必需物資販売施設などは休業要請外となっています。

飲食店向け感染拡大防止協力金 対象拡大

板橋区が独自の事業として取り組む感染拡大協力金の対象が拡大され、申請期限も6月30日までに延長されました。支給対象は下記の期間のいずれかに東京都の時短営業に協力し、協力金を受け取っている飲食店で、従業員5人以下は10万円、6人以上は20万円支給されます。支給は一事業者につき一回のみです。
①2020年11月28日~2020年12月17日実施分
②2020年12月18日~2021年 1月 7日実施分
③2021年 1月 8日~2021年 2月 7日実施分 ※新たに追加
④2021年 2月 8日~2021年 3月 7日実施分 ※新たに追加

▼東京都 飲食店見回り

都は「徹底点検TOKYOサポートプロジェクト」として、対象区域内の10万を超える店舗に対し、今月から6月まで都職員がチームを編成し感染対策の点検を行う。20のチェックポイントを設定し、手指消毒や換気、利用客への声かけなどが適切に行われているかを点検。点検が済んだ店舗に対しては「感染防止徹底点検済証」を交付。民商の会員からも「腕章をつけた都の職員が見回りにきた」との報告が数件届いています。

▼一時支援金 あなたも支給の可能性アリ

一時支援金の申請相談会がスタートしています。一時支援金は、昨年または一昨年の1~3月と本年1~3月の任意の月を比較して50%以上売り上げが減少している場合、幅広い業種で支給の可能性があります(都の協力金対象の飲食店除く)。50%以上売り上げ減少月があればご相談ください。申請の締切りは5月31日までです。申請希望の方は相談会に予約を。資料をそろえていただきます。

▼板橋区が一時支援金に上乗せ支給決定

板橋区は、国の一時支援金を受け取った事業者に対し、追加の支援金を支給を決定。支給額は個人10万円、法人20万円で、4月26日から6月30日まで受付けます。申請には国の一時支援金支給決定通知書や確定申告書などが必要となります。詳しくは民商へお問合せください。

▼インボイス制度実施中止を求める署名に協力を

新型コロナの収束や景気回復が見通せない中で、2023年からインボイス制度の登録申請が始まろうとしています。同制度は業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものです。
裏面が署名になっています。1筆・2筆でも結構ですので、署名を民商へ届けて下さい。

全国商工新聞は板橋民商へ