民商が！いま頼られています。いま民商を大きく知らせるとき！
前号でもお伝えしたように、新型コロナ感染拡大防止のため、自粛を求められた事業者が、持続化給付金や東京都の協力金などの申請方法で困り民商へ相談が相次ぐ状況となっています。
紹介運動が広がっています！入会した会員が次々民商を紹介！
この間、多くの会員の方が、身近な知り合いの業者に「民商なら相談にのってくれる」と声をか
け、新たな仲間・入会者を迎えています。居酒屋を営むＭさんは飲みに来る建設業者や役者の方に声かけています、宅配業者Ｓさんの奥さんは、近所や知り合いの飲食業者２人に声をかけ民商を紹介、地元区議会議員の方々も民商を紹介していただき、「小林区議から聞きました」と飲食業者が読
者になるなど会員、読者、議員の力添えの紹介運動が広がっています。また、入会された方々が、知人や同業者を次々民商を紹介、14名の新しい仲間（入会者）を迎える事が出来ています。
（６月16日現在）９名の読者も含めると23名もの仲間がこの６月だけで増えたこととなります。４月からの累計でみると24会員、26読者、計50名もの仲間を迎える事が出来ています。
いま民商を大きく知らせるとき
業者や会員さんのなかには自分は新型コロナ対策制度の対象外だと思っていた方や複数の制度があるため、なにが受けられるのかわからず、制度内容が知られていない状況も浮かび上がっています。受けることのできる制度があるかもしれません。身近な業者の方々に大きく民商を知らせ、「民商で
相談を」の声かけを強めてください。
一方で補償の枠外に置かれている業者も！
一方、東京都の協力金も国の持続化給付金も対象とならない業者の方々が、大勢います。製造、建設、小売、運送、医療・介護など業種によってはどちらの補償も受けられない方が民商会内でも４割以上おられます。「半減化したら倒産だよ」「国会議員の報酬も半減化しろ」「政府が本気で
全業種を救う気があるなら、せめて消費税を５％に戻せ」「いや０％にしろ」など切実な声も民商に届いています。政策金融公庫や保証協会の融資で何とか次につなげている方もいますが、不安は募るばかりです。仲間を増やし実態を知らせ要求を実現させていきましょう。
