板橋民商が板橋区へ要請分提出
コロナ禍で困難な区内業者の要求届ける
新型コロナウイルス感染拡大によって多くの中小業者が廃業・倒産・休業の危機に追い込まれていることを受け、９月２１日（月）、板橋区へ板橋民商三役５名が参加し、要請書を提出しました。要請には板橋区役所総務課の藤井課長補佐が対応しました。
要請書では、区内事業者の状況を把握し、新型コロナの影響から中小業者を守る実情に応じた支援策の創設、ＰＣＲ検査費用の助成等きめ細かい対策、住民税の区独自の減免制度など１４項目にわたり求めています。
提出した要請書に対する回答と懇談は、１２月２０日、板橋区役所で行われます。業者の声を区に届けるため、みなさんもぜひご参加ください。参加希望者は、民商事務局までご連絡ください
協力金を受給している方は対策学習会にご参加を
来年の税金が高額に⁉ 確定申告前に知っておくべきこと
コロナ禍で、各種協力金や支援金などを受給している方も多いと思います。これらは収入（売上）となり、所得税・事業税・住民税・健康保険料・介護保険料などが、ビックリするほど高額になることが予想されます。協力金を受給された方は、ぜひ、対策学習会にご参加を。
日 時：１０月１６日（土） １３時３０分～ 1時間半程度
会 場：あーちぷらざ４階｜民商事務所の上階
予 約：03-3963-8421
＊資料等の準備のためご予約下さい
全商連キャラバン宣伝 西台駅で開催
全商連（全国商工団体連合会）が取り組むキャラバン宣伝が９月２４日に板橋区の西台駅で行われました。キャラバン宣伝は、全商連の宣伝カーが全国各地を周り、中小業者の要求である消費税減税やインボイスの中止などを訴え宣伝します。
当日、西台駅には１０名が参加し、宣伝行動に取り組みました。板橋民商から参加した、猪田会長、小林副会長、古山事務局長がマイクで訴え、署名やチラシの配布に取り組みました
▽近づく選挙 消費税減税や支援のゆくえは？
９月８日、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の４党が政策合意したことが話題になっています。４党の共通政策では、コロナ禍で民商が要求してきた《消費税の減税》や《コロナで打撃を受けた企業を救う万全の財政支援》を掲げています。どちらも現在の政府は後ろ向きな姿勢をとっています。
消費税では、コロナ禍での経済政策として世界６２カ国が減税を実施、または計画している中で日本は遅れをとっている状況。５％への減税の効果は、国民一人当たり１０万円の給付に相当するそうです。実際にドイツでは減税でＧＤＰを伸ばしています。
コロナ禍で減収した企業への支援では、全業種向けの支援策が乏しい上に《売上が５０％以上減少しなければ受給できない》という厳しい条件のなか、まったく支援が受けられていない事業者も。申請までの手間も多く、審査では不備ループが社会問題になるなど、今すぐ支援を要する事業者に応えたものになっていません。消費税減税、全業種向け支援制度が実現することは中小業者にとって歓迎すべきことではないでしょうか。
