新型コロナ感染症の影響から商売を守ろう
自粛要請で経営が困難で深刻に
新型コロナウイルスの混乱が世界的に広がる中、国や自治体の自粛要請により、中小業者の経営が非常に困難で深刻になって います。原因は自粛要請で休業やキャンセ ル、客足が遠のいた等で損失が出ている経営への補償がないからです。
中小業者むけの補償制度確立のためには、より多くの実態を区に届け、自治体を動かす必要があります。
区には８０５億円の預金がある
板橋区には、８０５億円にのぼる基金が積み立てられています。わかりやすく言え ば、区民から集めた税金を預金としてため 込んでいるということです。今回保証協会 などの融資は、セイフティー４号という災 害時の融資制度が使われています。つまり 災害として認定しているということです。 ８０５億円の基金の内、 18 億２千万が災害 対策基金、また、自由に使う事の出来る財 政調整基金は１２５億円もあります。今こそ、ため込んだ基金を使い、区民の疲弊した生活に直接支援を行う事が必要です。
区を動かすため区長への手紙で実情を伝えよう
板橋区には、区民の意見を区制に反映す る「 区長への手紙」 という制度があります。 下段に掲載した文章なども参考にこの制度を活用し、自治体に実態、要望を伝え、商売を守る施策を実現させていきましょう。
板橋区のホームページでは、区長への手紙は、「 …受け取ってから原則として 10 営業日以内に回答する…」ことを約束していま す。
対区交渉で渡した緊急要請に文書で回答を約束
区は、３月 27日の対区交渉の際に渡した緊急要請（ 下記参照） に対し、文章で回答することを約束しました。業種によっては、 一分 一秒を争う事態となっている今、商売と暮らしを守る施策 を皆さんと力を合わせ実現させていきましょう
皆さんの状況、要望をお知らせください
板橋民商には、融資や雇用調整助成金などの相談、使える施策 はないか等の問い合わせが多数寄せられています。
皆さんの現状や要望をぜひ事務局までお知らせください。ま た、身近な業者の方でお困りがあれば民商をご紹介ください。
