新入会員対象 確定申告準備会開く
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、確定申告の季節が近づいてきました。板橋民商では、昨年４月以降に入会した方々を対象に、確定申告準備会を開催しています。１月２４日に開かれた準備会（第１回）には、新会員１０人と相談員６人が参加しました。
準備会では、猪田佳一会長、室伏太郎副会長、鈴木許乃婦人部長らがサポートに入りました。「春の運動ＤＶＤ」を視聴した後、猪田会長は「領収書の整理など、しっかり身につけてください」とあいさつ。古山壽樹事務局長が科目ごとの領収書の仕分け方法などを説明し、早速、一人一人が領収書の整理を始めました。
領収書をノートに貼り付けて整理を済ませてきた人、大まかな分類をやってきた人も。中には、１年間ためてきた領収書を広げながら、「仕事用に買ったものと家庭用のものが混じってしまった。どうやって処理をすればいいのか？」と悩みながら、役員に相談する姿もありました。
申告相談会までに整理を終えましょう
２月２１日以降に開かれる確定申告相談会で確定申告書を仕上げます。民商の仲間や役員、相談員がサポートします。不明な点があればメモし、相談会当日に質問しましょう。新型コロナ感染防止のため、申告相談会も完全予約制です。早めに予約してください。
第6回協力金申請の必要書類に
「許可証の写し」が加わりました
酒類を提供する飲食店やカラオケ店を対象にした東京都の第6回協力金（12月18日～1月7日分）の申請が1月26日から始まりました。申請受付は2月26日までです。必要書類には新たに「営業許可証の写し」が必要になりました。注意してください。
申請には、①申請書②誓約書③営業許可証の写し④酒類提供が分かる書類の写し⑤営業時間短縮または酒類の終日提供中止の状況が分かる書類⑥感染防止ステッカーの写真―を準備します。今回初めて申請する人は、これ以外に、⑦営業活動を行っていることが分かる書類⑧本人確認書類の写し⑨支払金口座振替依頼書―が追加で必要です。
対象が全飲食店に広がる第7回協力金（1月8日～2月7日分）の申請受付日程は未定です。第6回まで「1事業者当たり」だった支給が、第7回からは「1店舗当たり」に変更になります。
※詳細は民商へ 03-3963-8421
事業用固定資産税の減額・免除
期限(2/1)後の申告 「柔軟に対応を」（総務省が通達
2021（令和3）年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置の申請締め切りが2月1日に迫っています。対象は中小事業者（個人・法人）で、軽減割合は「2020年2月から10月の連続する任意の3カ月の事業収入が昨年同期と比較して50％以上減少している場合」は全額、「30％以上50％未満減少している場合」は2分の1です。
緊急事態宣言が再発令され、「申請が間に合わない」との声が上がっています。全商連が中小企業庁に問い合わせたところ、総務省が1月15日付で「（期限後の申請について）各納税者の置かれた状況に十分配慮して、柔軟に対応するよう」求める通達を出していることが分かりました。
対応は各自治体にゆだねられます。民商・全商連としても、期限後の減額・免除申請に対応するよう、自治体に強く求めていきます。詳しくは民商にお問い合わせください。
