都や区の制度の活用を 民商にご相談ください
年末の新型コロナ相談会について
年内の新型コロナ関連相談会は、年末の実務などの為、１２月２２日（火）までとさせていただきます。東京都の協力金の申請等で混雑する可能性があります。また、持続化給付金、家賃支援給付金の締め切りが来年１月１５日と迫っています。お早めにご予約ください。日程についてはお問合せ下さい。
東京都｜時短営業協力金 申請１８日から
東京都は令和２年１１月２８日（土）から１２月１７日（木）までの間、酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店に対し営業時間短縮を要請。この要請に全面的に協力し、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する中小の事業者に対し協力金４０万円を支給します。
申請受付期間はは１２月１８日から１月２５日まで。受付要項は１２月１８日午後２時に公表されます。提出方法は、ウェブ申請か郵送、または都税事務所への持参。営業時短協力金（８月実施分・９月実施分）で支給決定された店舗については、提出書類を簡素化する予定です。
板橋区｜コロナ対策の物品購入に助成金
板橋区が行う新型コロナウイルス感染拡大防止事業助成金が令和３年１月３１日まで延長されました。コロナ対策での①物品購入（空気清浄機、飛沫防止アクリル板、セルフレジなど）や②テレワーク導入の資金に対し、一部助成金が支払われます。助成金対象は区内に事業所を有する業歴１年以上の中小業者。費用の２分の１（区内の業者に頼めば５分の４）、上限２０万円（①のみの場合は１０万円）を助成します。
各界連｜消費税を５％に 宣伝に反響
板橋民商も加盟する消費税廃止板橋連絡会は、１２月６日（日）に高島平団地にて、消費税率の引き下げを求める署名・宣伝行動に取り組み、３６名が参加しました。宣伝では、増税とコロナで経済が落ち込んでいることや、コロナ禍の経済対策として３７カ国が減税措置を行っていること（下図参照）、日本も減税できる財源があることなどを訴え、１時間ほどの宣伝で署名が１８６筆集まりました。消費税減税を求める世論が高まっています。
