板橋民商だより　2020年12月07日　第61期 第13号自営業の困った！は板橋民商へ相談を！新型コロナ、休業補償、生活支援、資金繰り、相談会

東京都｜感染拡大で再び飲食店等に営業時間短縮要請　11月28日から

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金

　東京都は新型コロナウイルス感染拡大への対応として、４度目の営業時間短縮要請を出しました。
　対象は３回目と同様、通常２２時以降（～翌朝５時迄の間）も営業している酒類を提供する飲食店とカラオケ店。１１月２８日から１２月１７日までの期間、２２時までの時短営業に協力することと、虹色ステッカー・営業時間短縮の貼り紙などの掲示が必要になります。支給額は４０万円。
　申請方法や申請開始時期等は詳しい情報が入り次第お伝えします。

貼り紙の例

店舗・工場など固定資産税の減免申請

　新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等の方は、令和３年度分の固定資産税・都市計画税が減免されます。対象は事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税、事業用家屋に対する都市計画税。
　減免内容は、令和２年２月～１０月までの連続する３か月の事業収入が前年同期比で３０％以上減少した場合１／２に減免。５０％以上減少した場合、全額免除。
　提出書類は認定経営革新等支援機関に確認してもらう必要があります。

被爆７５年《平和のつどい板橋》開催

　

板橋民商も加盟する原水爆禁止板橋協議会は、１１月２３日に常盤台地域センターにて、被爆７５年の節目の行事として《平和のつどい板橋》を開催し、４７名が参加しました。当日は、核兵器禁止条約発効に係る情勢報告、板橋の取り組みの紹介、山田玲子さんの被爆体験の講演が行われました。
　来年１月２２日に核兵器禁止条約が発効します。唯一の被爆国である日本政府に本条約の署名・批准を求める署名を集めています。みなさんのご協力お願いします

“消費税は減税できる“ 学習会開催

１１月２０日（金）に、板橋民商も加盟する消費税廃止板橋連絡会は、消費税なくす板橋の会と合同で《新たな情勢のもとでの消費税減税・廃止の展望》と題した学習会を文化会館大会議室で開催しました。６団体６７名が参加しました。
　講師は消費税をなくす全国の会常任幹事、木口氏をお招きしました。講演では、コロナ禍での廃業・倒産、解雇が横行する一方、大企業は内部留保を１０兆円増やし、格差がさらに拡大していることが報告されました。その原因の中心である消費税の性格、世界中で消費税減税がトレンドとなっている現状、それに逆行する日本の政治などわかりやすく話されました。５％になれば、国民一人当たり１０万円の減税です。コロナ禍の経済対策として２８カ国で消費税減税が行われています。署名のご協力お願いします。