コロナ制度・確定申告など引き続き予約制で相談会を開催しています。
問合せ多数 売上２０％減で対象 区の支援制度
板橋区が独自に行う支援制度《板橋区中小企業等事業継続支援金》は、本年４月から９月までの間、前年又は前々年の同月比で売上減少率２０％以上５０％未満の方が対象になります。この期間、国の月次支援金の対象にならなかった月がひと月でもある方は申請できる可能性があります。個人事業主で区外在住の方でも、区内に事業所がある場合は対象となります。
国が新たな支援制度(案)発表 事業復活支援金
案を発表しました。本制度は、２０２２年３月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、５か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する支援金です。
法人は上限最大２５０万円、個人事業主は上限最大５０万円が給付される予定です。現時点で制度はあくまで案となっています。
全国の民商で組織する全商連は《事業復活支援金》の制度改善や要望を集め、１２月２日に中小企業庁と交渉を行います。
厚労省『生活保護申請は国民の権利』呼びかけ
厚生労働省は公式ツイッターで『生活保護申請は国民の権利です』と書込み（８月１３日）、生活保護を必要とする可能性はどなたでもありますので、ためらわずにご相談下さいと呼びかけています。
特に事業者は、現在の社会保障のもと、売上減少や廃業・休業しても何の保証もない状況に立たされています。民商では、事業の立て直しから、各種支援制度、生活保護までご相談に乗っています。ためらわずにご相談ください。
板橋民商共済会総会に２３名が参加
板橋民商共済会は１１月２６日（金）に第３３回定期総会を開催し、２３名が参加しました。総会では、コロナ禍で浮かび上がった社会保障の脆弱性や、中小業者の有所見率の高さから、改めて中小業者のいのちと健康を守る《共済会》の運動・取り組みに期待が高まっていることが報告されました。活動方針、決算・予算、役員を参加者全体で確認しました。
