緊急事態再延長 制度活用しコロナ禍乗り切る対策を
民商の相談会 お気軽に活用してください
再びの緊急事態宣言で新型コロナの収束や景気の回復が見通せない状況が続いています。民商では、各種協力金の申請をはじめ、社会保険料の支払い猶予や減免、雇用を守る制度、一時的な生活資金の借り入れなど、コロナ禍で活用できる制度の申請サポートを行っています。みなさん大変な状況と思います。お気軽にご相談ください。
４・５月売上５０％減で月次支援金
緊急事態宣言が５月３１日まで延長されたことに伴い、本年４月５月の売上が前年又は前々年の同月比で５０％以上減少した中小法人・個人事業主に月次支援金を支給します。支給額は法人２０万円、個人１０万円。概要は裏面を参照してください。※一時支援金と同様で、東京都の協力金の対象となっている飲食店は対象外となります。
一時支援金 必要書類必ず持参ください
一時支援金の申請締切が５月３１日までと迫っています。その他の申請で相談会も混雑していますので早めにご相談ください。また、必要書類の不備で申請に長時間要する状況も生じています。特に、売上台帳や請求書、領収書など事業の確認ができる書類を忘れずに持参してください。
緊急事態宣言での協力金・支援金について
緊急事態措置として、４月２５日～５月１１日までの期間、休業要請や休業の協力依頼に全面的に応じた事業者へ協力金や都支援金が支給されます。
飲食店ではこれまで同様、休業又は営業時間短縮の要請に応じた場合に、協力金（６８～６００万円）の支給対象となります。
飲食店以外では休業要請や休業の協力依頼の対象となる事業者が休業した場合、都支援金（３４万円（３０万円））の支給対象になります。概要は裏面を参照してください。対象業種については民商又は東京都へお問合せください。５月１２日から５月３１日の期間については詳細未定です。
▼板橋区が一時支援金に上乗せ支給決定
板橋区は、国の一時支援金を受け取った事業者に対し、追加の支援金を支給を決定。支給額は個人１０万円、法人２０万円で、４月２６日から６月３０日まで受付けます。申請には国の一時支援金支給決定通知書や確定申告書などが必要となります。詳しくは民商へお問合せください。
重要！食品を扱うすべての事業者のみなさんへ
ＨＡＣＣＰ（ハサップ）衛生管理の学習会へご参加を
令和３年６月１日より食品を扱う営業者はHACCPに沿った衛生管理等を実施する必要があります。飲食店、食品の製造・加工・調理・販売など食品を扱うすべての事業者の方が対象となります。今後の営業許可の取得や更新も含め大きくかかわってきますので、対象の方はご参加ください。
- 保健所の職員を招き、制度や対応について学習します ‐
日時│５月２１日（金） １４時～
会場│あーちぷらざ５階ホール 民商事務所上階
定員│３０名 上限に達し次第締め切り
ご予約は 03-3963-8421 民商事務所まで
