飲食店・カラオケ店に営業時間短縮を要請

東京都営業時間短縮で協力金支給東京都は会食や夜間の繁華街への外出抑制を求めるとともに、酒類提供を行なう飲食店とカラオケ店への営業時間短縮を要請。
8月3日から31日までは、営業時間を朝5時から夜10時までとするよう求め、協力する中小事業者は一事業者あたり一律20万円を支給する。支給対象者は「ガイドラインに準拠して、ステッカーを貼付している店舗」で都内の約4万事業者が対象となる見込み。都は今後、専用のポータルサイトを開設し、申請方法などを公表する。※営業時間の短縮は新型コロナウイルスに関する特措法に基づく要
請で、強制力はありません。

協力要請も「周知させる気があるの?」疑問の声

今回の協力要請は、30日に東京都が突然発表し、8月3日からの時間短縮営業と虹色ステッカーの掲示を求めました。ステッカーに関しては「31日までに登録、発行、掲示しなければ、協力金の対象外」との一部報道があり、混乱を呼びました。あまりにも急な展開に「周知させる気があるの?」「準備期間が短すぎる」など、都の対応への疑問も多く聞かれました。

「協力金、少なすぎる…」

増額要求の声上げよう今回の協力要請に対し、区内の飲食店経営者からは、「感染拡大防止には全面的に協力するが、この金額では(従業員の)給与や家賃の支払いには程遠く、正直キビしい。通常通り営業したほうが収入になるので…」と苦悩の様子。スナック経営者は「通常20時から営業なで、要請に協力すれば営業時間は2時間。全く収入が見込めない。」の声も。また“夜の街”が感染源であるような過剰な報道もあり「店のガラスが割られていた」など嫌がらせの被害報告も…。全事業者感染拡大防止のために安心して協力できる“補償”の制度が必要です。

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