年明けの相談会が盛況 1月も読者10人、会員6人増

 緊急事態宣言(1月8日~2月7日)に伴い、民商事務所で行われている相談会には、多くの会員や紹介された業者が訪れています。連日、相談予約がほぼ満杯。そうした中、全国の業者の声を受けた民商・全商連などの粘り強い交渉も実り、1月15日に申請が打ち切られる予定だった持続化給付金・国の家賃支援給付金の申請が「2月15日まで」に延長されました。相談を通じ、1月も商工新聞読者10人、会員6人(19日現在)が増えています。

「入会します」と読者が申し出


 持続化給付金などの申請最終日だった15日、2019年12月に開業したばかりで読者のAさん=エステサロン=が来所。相談が始まると間もなく、「営業の実態があるのに、開業時期の関係で持続化の対象にならないと言われた。納得できません。貯金を切り崩している状態です。これまで税理士に相談してきたが、いろんな情報を親切に提供してくれる民商に入会するつもりで来た」と切り出しました。古山壽樹事務局長は「業者への支援は国の責任です。諦めず申請もして頑張りましょう」と応じました。
 14日にも、スナック経営の会員の紹介で来所した2人が入会。都の協力金5回目や決算の相談を通じて「民商に入ります」と話していました。コロナ支援や経営相談など、お知り合いや仲間の業者で困っている人がいたら、ぜひ、民商をご紹介ください。

持続化・家賃の申請 2月15日まで延長


 1月15日締め切りだった持続化給付金と家賃支援給付金の申請期限が2月15日まで延長されました。「1月末までにお申し出をいただければ、2月15日まで書類の提出を認めることとします」とされ、「必要な書類の用意がすぐに難しい人」も対象です。
 「1月15日までに申請できなかった」「年末になって売り上げが激減した」「自分が対象になるか分からず、申請をあきらめていた」といった方は、至急、民商にご連絡ください。

 
新入会員対象
確定申告準備会
1月24日(日)13時30分
2月7日(日) 14時00分
【会場】あーちぷらざ4階会議室 ※民商事務所の上
【持ち物】過去の確定申告書、2020(令和2)年の売上や経費が分かるもの(売上台帳、領収書、請求書など)、筆記用具
【要予約】03-3963-8421(民商)までお電話を!

感染拡大防止 協力金の申請情報

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、飲食店などを対象にした東京都の協力金の申請・支給が続いています。6回目の協力金(12月18日~1月7日分)の申請が1月26日から始まります。その後、7回目の協力金(1月8日~2月7日分)の申請が予定されています。対象が全飲食店に広がるなど、支給対象や条件が変更になりました。注意が必要です。
 詳しくは、都のウェブサイトを見たり、民商にお問い合わせください。感染防止のため、民商事務所での相談は、必ず事前に予約してください。

全国商工新聞は板橋民商へ