再びの緊急事態宣言 全業種対象の支援が必要不可欠

1月8日から再び緊急事態宣言が発令されました。昨年の緊急事態宣言では多くの業種で、売上の減少など影響がでています。しかし、全業種対応の追加支援はなにも打ち出されていません。
コロナ禍でまったく支援が受けられていない業者も多くいます。民商・全商連はこれらは要望も含め2月9日に省庁交渉を行います。業者の声を集め、運動を広げる必要があります。

都|営業時間短縮協力金

(1月8日~2月7日実施分)について
 1月8日の緊急事態宣言により、都の要請に全面的に協力した飲食事業者に新たに協力金が支給されます。
支給額は1店舗当たり186万円(1月8日~2月7日までの31日間 ※準備などにより1月12日~2月7日までの
場合は162万円)。申請要件は夜20時~の夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時~夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに、種類の提供を11時から19時までとすること。(※もともと8時までの営業の場合は対象外)時短営業に全面協力とステッカーの掲示をします。申請開始日は未定です。

都|営業時間短縮協力金の申請受付について

①営業時間短縮協力金(11月28日~12月18日分)
 支給額 一律40万円
 申請期間 ~1月25日(月)まで 受付中
②営業時間短縮協力金(12月18日~1月7日分)
 支給額 一律84万円※変更になりました。
 申請期間 1月26日(火)~2月26日(金)
③営業時間短縮協力金(1月8日~2月7日分)
 支給額 1店舗当たり186万円 ※又は162万円
 申請期間 未定

全国商工新聞は板橋民商へ