民商に相談が殺到！相談者201名 40名が読者に4名が入会
５月に入り、２０１名（会員・読者含む）の方から相談が寄せられ、うち６０名をこえる方が、民商のチラシや他団体から相談会を知り、民商事務所に来られています。
（５月２５日現在）
一時金支援金での相談が多く、東京土建板橋支部からは２４名の方が、書記局の方とともに来られ、商工新聞読者に。その他、「チラシを見た」と俳優、漫画家、講談師、エステなど幅広い業種の方から電話で問い合わせがあり、予約を入れていただき、一時支援金でのサポート、登録確認機関の紹介を行い、この５月、４０名の方に読者になっていただいています。
また、高島平でパブを経営する方は「都協力金を見てくれていた方が調子を崩し、困っていた」知人の会員に「あなたの処で相談にのってもらえないだろうか」と相談、知人の会員と事務所に来局され、入会していただき、この５月、４名の方が入会されています。
身近な方でお困りの方がありましたら是非、民商へと声をかけてください。
6月より義務化 HACCP学習会を開催
５月２１日（金）に、保健所の食品衛生監視員で係長の原氏をお招きし衛生管理手法【ハサップ】の学習会を開催しました。ハサップとはアメリカで開発された衛生管理手法で、自分のお店に適した衛生管理計画を作成し、実施、記録します。日本では食品衛生法の改正にともない、６月１日より食品を扱うすべての業者が実施することになります。
学習会には飲食店主などを中心に２３名が参加し、制度の内容や対応などを学びました。
学習会の資料が欲しい方は民商にお問合せ下さい。保健所の方も不明な点は気軽に問い合わせてほしいとのことでした。
東京都が救済措置発表
感染拡大防止協力金の申請が間に合わなかった方
東京都は、簡易な申請方法に必要となる過去申請した協力金の支給決定通知が申請期限までに届かず、期日中に申請ができなかった場合の救済措置として以下のとおり申請を受け付けるとしています。
対象となる協力金│① 7回目186万円（1月8日～2月 7日分）
② 8回目168万円（2月8日～3月 7日分）
③ 9回目124万円（3月8日～3月31日分）※
※③に関して、①②の支給決定通知書が届いていない場合は
5月31日までに「通常申請」をしてください。
申請方法│郵送のみ ※都税事務所への持参はできません。
受付期間│5月17日（月）から6月16日（水）まで※消印有効
