5月5課題すべてで前進 会外からの相談71名 うち55名が読者６名が会員に
５月に入り、会外から「チラシを見た」、「紹介されて来た」など71名の方が相談に来られ、55名の方が読者に、６名の方が入会されました。同時に婦人部５名、青年部１名、共済会８名の仲間を増やし、５課題（読者・会員・婦人・青年・共済）すべてで前進、全商連70周年にむけた成長発展目標の読者10％増まで残４部、会員は、10年前の60周年現勢まで残５名までに迫っています。
民商のチラシや会員さんによる紹介の広がり、他団体からの期待もあり、会勢前進の道を切り開いています。
私たちの運動が、いま多くの業者に頼られていることに確信をもち、貴重な前進を今後もさらにすすめるため、皆さまのお力をぜひお貸しください。
これからの各種支援金制度紹介します
▽月次支援金 条件 前年または前前年の同月で売上が半減化
1ヶ月につき=法人20万 個人10万 対象 今年4月 5月 6月
※一時支援金の支給決定を受け取った方は、簡易な申請となります。
申請期間：4月、5月分は6月中下旬～8月中下旬
6月分は7月1日～8月31日まで
▽区 が上乗せ支給 ６月末まで 国・一時支援金、都・協力金に
国の一時支援金、都の協力金を受け取った方は、区の支援金、協力金が受けられます。 申請期間：6月30日まで
・一時支援金＝個人１０万 法人２０万
・協力金＝従業員5人以下10万 従業員6人以上20万 詳細は民商まで
▽都の協力金１０回目 ４月１日～４月１１日分
一店舗あたり４４万円
申請期間：5月31日～6月30日まで 詳細は民商まで
▽国保減免始まります 令和3年分の国保減免
区から納入通知書が6月14日（月）に発送されます。国保減免を希望される方はご連絡ください 詳細は民商まで
※民商では６月７日以降、上記の申請を相談会で受けつけます。
□30％以上減少の業者に都が月次支援金を創設 詳細は民商まで
国が給付する月次支援金に対し、都独自に支援金額を加算、月次支援金の支給対象外となる事業者の一部まで対象事業者を拡大しました。
法人＝上限20万 個人＝上限10万
