みんなが望む 業者救う制度 つくって
業者の声を都知事へみなさんの力で都政を動かそう
新型コロナの影響が長期にわたり、多くの中小業者が廃業・倒産・休業の危機を抱える状況が続いています。持続化給付金や家賃支援給付金は打ち切られ、新たな制度も売上の半減などが条件とされ、影響を受けていても対象にならない事業者が多数生まれています。東京都が「商売をつぶさせない立場」で支援すように、みなさんの声を個人請願として届け、実行させる運動を広げていきたいと思っています。
新聞に折り込まれている個人請願用紙に記入し７月７日までに民商へお届けください。
記入内容は氏名住所（東京都～）東京都知事への一言の３つです。都知事への一言欄は左記の例を参考に記入して下さい。例１）全業種対象の救済制度をつくってください。例２）オリンピックを中止し、コロナ対策に予算をまわして。例３）月次支援金
の増額を。など
