迫る確定申告 ２月も入会者が次々
コロナ禍の中での確定申告が近づき、さまざまな相談が民商に寄せられています。会員以外の方々を対象に開かれている相談会（２月６日、１１日、２０日）は、毎回ほぼ満杯状態。２月も１６日までに、商工新聞読者１０人、会員４人、共済会５人、婦人部３人が増えています。
チラシ見て「入会したい」と来所
３日には、知る人ぞ知る人気飲食店の経営者が「チラシを見て、ぜひ入会したいと思った」と来所。コロナの影響で売り上げが落ち込む中、「今後、記帳や青色申告を勉強したい」と即座に入会申込書に記入しました。チラシで案内した相談会を通じては、電気設備業と不動産賃貸業の２人が入会。会員の紹介で別途相談に訪れたスナック経営者も、「入会します」と応じました。
お知り合いや同業者をご紹介ください
入会した方々からは、「民商に相談して助かった」「もっと早く民商を知っていれば、コロナ支援制度をもっと活用できたのに」といった声が上がっています。お知り合いや同業者、ご近所でコロナ支援策の活用や確定申告などで困っている人がいたら、ぜひ民商をご紹介ください。
3.13重税反対全国統一行動とは？
3.13重税反対全国統一行動は1970年に10万人の参加で始まり、今では約600カ所・15万人が参加する大規模な行動に発展しています。当初は、自営業者の集団申告行動が中心でしたが、今では労働者、中小業者、農民、年金者、女性、青年など幅広い団体が参加し、全階層の国民が主権者として国に対して国民本位の税制と税務行政を確立することを求めていく、文字通りの全国民の重税反対の日となっています。今年で５２回目。
緊急事態宣言に伴う 「一時支援金」支給へ
法人＝60万円(上限) 個人事業者＝30万円(上限)
2回目の緊急事態宣言(1/8～)の下で、時間短縮協力金の対象事業者（飲食店など）以外でも、売り上げ減が深刻です。このほど、影響が深刻な事業者（飲食店を除く）を対象に「一時支援金」が支給されることになりました。対象は次の通り。
2回目の緊急事態宣言に伴って、今年1～3月のいずれかの月の売上高が2019年または2020年比で50％以上減少し、以下の要件のいずれかに当てはまる事業者
❶緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業の影響を受けた事業者（時短営業した飲食店と取引のある食品加工・製造、器具・備品、サービス、流通関連、生産者等）
❷緊急事態宣言による外出・移動の自粛による影響を受けた事業者（主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者と、その事業者に商品・サービスを提供する事業者）
申請に当たり「事業確認機関」を通じた予約が必要になるなど、持続化給付金とは異なる手続きになる予定です。詳細発表はこれから。お問い合わせは民商まで。
２～３月分会費など 振込にご協力を
2～3月は、確定申告に伴う業務や相談会が相次ぎ、加えて、東京都の時短協力金の申請（6回目＝1/26-2/26、7回目＝それ以降）などが目白押しとなっています。会費・商工新聞代の集金が遅れる可能性もあり、2～3月の2カ月分を以下の口座宛てに振り込んでいただけると助かります。
【ゆうちょ銀行】 00130-4-711179 板橋民主商工会
【中央労働金庫】 板橋支店 普通 9973867 板橋民主商工会 会長 猪田 佳一
大腸がん検診実施中(申し込みは2/28まで)
板橋民商共済会では、2月28日申し込み締め切り、3月末までの実施予定で毎年恒例の大腸がん検診を実施中です。共済加入者は無料で受けられます。お申し込みいただければ、検査キット一式をお届けします。採取した検体は、郵送で直接送り返すことができます。
