板橋民商の要望実現へ
区が小規模事業者へ店舗等家賃支援検討
▽板橋区補正予算に店舗等家賃助成
板橋区は一般会計補正予算（第2号）案に小規模事業者緊急家賃助成事業として約10億円を計上する予定。新型コロナ感染症拡大の影響で、経済的に大きな影響を受けている区内小規模事業者を支援す
るため、売上高の減少を条件に賃貸借による家賃の一部を助成する（表①）。助成対象は、店舗を賃借し、区内で事業を営んでいる小規模事業者であり、売上が20％以上減少している者。対象期間は令和２年４月～６月の３か月、一か月あたり、月額家賃の２分の１以内かつ上限５万円を助成する。６月３日（水）に開催される、第２回板橋区議会定例会に上程する方針。決定次第、本紙で制度内容をお知らせします。
板橋民商は３月に行った板橋区との交渉で、コロナの影響を受ける事業者に対する固定費補助などの具体的な要望をしてきました。この予算が通れば、民商の要求が一部実現することになります。多くの事業者の声が集まれば、自治体を動かすことができます。引き続き要望を強めていく必要があります。
▽営業再開したいが… 補償なき休業要請続く
東京都は休業要請の緩和ステップを発表し、段階的に休業要請の緩和をしていく方針です。現在、ステップ２の段階（表②）で、「２週間単位をベースに状況を評価して実施する」としつつ、感染が抑えられている状態が続けば、次のステップへの移行を早めることも含めて検討する方針です。
現在も、カラオケやバー、スナックなどは休業要請に入っており、補償のない休業要請が続いています。要請に応え休業を続けるスナック経営者は、協力金の支給が遅れている状況下で「営業再開できないと生活ができない。今後の補償も示されない中で、不安が募る」と話します。
コロナ終息の協力をしたいが、生活やお客さんのことを考えると…と苦悩する業者に寄り添う制度、補償が求められています。
都の協力金（第１回）と理美容給付金締切り迫る
東京都の感染拡大防止協力金（第１回目）と、理美容業者の自主休業に係る給付金の申請期間が６月15 日までとなっています。対象になる方で、まだ申請していない方は早めの対応を。
▽持続化給付金を申し込んだ方は入金確認を
民商の申請相談会で持続化給付金を申込んだ会員から入金の報告が届いています。入金された方は「通知などの連絡もなく、気づいていたら入金されていた。」とのことです。申請後２週間程度で入金されるとのことです。申込んだ方はご確認ください。また、入金確認できた場合は民商に一報いただければ幸いです。
▽都の協力金いまだ入金されず…
感染拡大防止協力金の支給が遅れています。東京都は６月から人員を増やして対応するとしています。支給が決定
した場合、東京都より支給決定通知が届きます。この通知書は第２回を申し込む時に使いますので保管してください。
※その他、融資や雇用調整助成金なども相談受け付けています。まず民商にお電話を！
