「秋の仲間増やし」最終盤をむかえます!

「秋の仲間増やし」最終盤をむかえます!

 今年は新型コロナの影響で確定申告後も相談が相次ぎ、多くの仲間を迎える事が出来ました。9月以降も新たに6名の方を仲間として迎えています。特徴として新型コロナでの相談がありますが、10月以降から税務調査での入会が2名おられます。今年は新型コロナのため税務調査はないとの話があったのですが???2人とも建設業者の方です。新型コロナでの支援対策が不十分な中、税務調査でさらに不安が募り紹介での入会です。
 また、新型コロナ支援策が自分も受けられることを知らない方もおられます。ある製造業の会員は「飲食業のみだと思った」と自社の売上を調べ、半減化していたので、持続化給付金、家賃支援給付金を申請しました。
 皆さんの周りにもこうした方がおられるかもしれません。声をかけ民商を紹介して下さい。
 来年の確定申告は、税制改正により基礎控除をはじめ給与所得控除など変更点が多々あります。社員を抱える事業所は、年末調整から変更された内容での納付となります。さらに今回の新型コロナ支援策で受け取った給付金や助成金は売上(非課税)に計上しなければなりません。早めの申告対策が必要です。
 是非皆さんの身近な業者の方に声をかけ民商を紹介して下さい。秋の仲間増やし最終盤、力を合わせ成功させましょう!

核兵器禁止条約が1月に発行

2017年7月7日、国連加盟国の3分の2を超える122か国の賛成で採択され、調印(署名)・批准・参加の受付が始まった核兵器禁止条約。2020年10月24日、条約発効に必要な50か国に達しました。本条約は、90日後の2021年1月22日に発効します。
 核兵器禁止条約は、あらゆる核兵器の開発や実験、保有、使用を禁じ、さらに核兵器による威嚇も許さない初めての国際条約です。
 民商・全商連は長年に渡り、核兵器廃絶運動に取り組んできました。板橋民商でもこの間800筆を超える署名を集め、国連に届けてきました。
 一方、核保有国は一致して条約に反対し、世界で唯一の被爆国である日本も本条約に背を向けています。今後、政府に対し条約への署名・批准を求める署名活動に取り組みます。ご協力お願いいたします。

全国商工新聞は板橋民商へ