
板橋民商だより 2021年2月1日 第61期 第19号
新入会員対象 確定申告準備会開く 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、確定申告の季節が近づいてきました。板橋民商では、昨年4月以降に入会した方々を対象に、確定申告準備会を開催しています。1月24日に開かれた準備会(第1回)には、新会員10人と相談員6人が参加しました。 準備会では、猪田佳一会長、室伏太郎副会長、鈴木許乃婦人部長らがサポートに入りました。「春の運動DVD」を視聴した後、猪田会長は「領収書の整理など、しっかり身に...
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新入会員対象 確定申告準備会開く 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、確定申告の季節が近づいてきました。板橋民商では、昨年4月以降に入会した方々を対象に、確定申告準備会を開催しています。1月24日に開かれた準備会(第1回)には、新会員10人と相談員6人が参加しました。 準備会では、猪田佳一会長、室伏太郎副会長、鈴木許乃婦人部長らがサポートに入りました。「春の運動DVD」を視聴した後、猪田会長は「領収書の整理など、しっかり身に...
年明けの相談会が盛況 1月も読者10人、会員6人増 緊急事態宣言(1月8日~2月7日)に伴い、民商事務所で行われている相談会には、多くの会員や紹介された業者が訪れています。連日、相談予約がほぼ満杯。そうした中、全国の業者の声を受けた民商・全商連などの粘り強い交渉も実り、1月15日に申請が打ち切られる予定だった持続化給付金・国の家賃支援給付金の申請が「2月15日まで」に延長されました。相談を通じ、1月も商工新聞読者10人、会員6...
再びの緊急事態宣言 全業種対象の支援が必要不可欠 1月8日から再び緊急事態宣言が発令されました。昨年の緊急事態宣言では多くの業種で、売上の減少など影響がでています。しかし、全業種対応の追加支援はなにも打ち出されていません。コロナ禍でまったく支援が受けられていない業者も多くいます。民商・全商連はこれらは要望も含め2月9日に省庁交渉を行います。業者の声を集め、運動を広げる必要があります。 都|営業時間短縮協力金 (1月8日~2月7日...