家計急変世帯への給付金 板橋区の産業融資など 新たな制度活用を
▽家計急変世帯への給付金１０万円の申請について
令和３年度の住民税均等割が課税されている世帯を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響で、家計が急変した世帯１世帯当たり１０万円の現金給付を行っています。給付を受けるには申請が必要です。令和３年１月から令和４年９月の間で収入が激減した月がある方はご相談ください。
※住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給した人が同世帯に一人でもいる場合は申請不可。
▽板橋区産業融資の受付開始
金利負担・信用保証料を板橋区が全額補給
長引く新型コロナウイルス感染症により、売上減少等の業況悪化をきたしている、または悪化が見込まれ資金繰りが必要となる区内中小企業者を対象にした産業融資制度「経営安定化特別融資２０２２」の受付けが４月１日から始まりました（１２月２８日まで）。
融資限度額１０００万円で返済までの猶予期間２年以内、金利・信用保証料を板橋区が全額（金利は最初の４年間）補給します。すでに東京信用保証協会の保証付き融資を借りている方も借換可能。左の表はチラシの抜粋です。
会員・新聞読者のみなさんへお願い
会費・商工新聞代の集金について
連日、民商事務所には会内外から新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の方が相談に訪れています。相談会は毎日満員、電話は鳴りやまない状態が続いています。確定申告や支援金の締切りもあり、会費や商工新聞代の集金業務が間に合わない状況です。会費・商工新聞代金の振込み、または事務所へ持参していただける方はご協力をお願いいたします。
ゆうちょ銀行の振込み用紙をご希望の方は民商事務所へご連絡ください。
尚、振込手数料はご負担お願いいたします。
ー 振込先 ー
中央労働金庫 板橋支店
普通預金 ９９７３８６７
板橋民主商工会 会長 猪田佳一
▽商工新聞の配達について
みなさんに配達している商工新聞の配達のご協力をお願いしています。毎週１回の発行で、ご近所に１軒２軒でも配達していただける方ご連絡ください。
