持続化給付金の相談会
新型コロナウイルス感染症の影響で「 休業せざるを得ない」「 売 り上げが減少した」 など、会内外から相談が来ています。民商では、融資などの資金繰りや休業に対する協力金の申請など、随時相談を受け付けていま す。困ったことがあれば、まずは民商へご連絡ください。
持続化給付金の申請相談会を開催します。左記のチェック項目を確認していただき、前年同月比で事業収 入が50％以上減少した月（ 対象月）が存在することな ど、対象になる方は申請相談会にご参加ください。混雑を避けるため、完全予約制とし、時間を割り振らせていただきます。
都の協力金 60人が申請
板橋 民商はゴールデンウィーク期間に東京都の協力金の申請相談会を開催し ました。相談は完全予約制とし、会場が混雑しないように努めました。この四日間で飲食店関係の会員ら60名超が参加しました。
○ 都協力金追加支給へ
「 緊急事態宣言」の延長決 定を受け、七日以降も休業 など要請に応じた対象の中 小事業者などには、追加で 協力金を支払うと表明。詳 細は追ってお知らせします。
持続化給付金の相談会を開催します。
事業全般に広く使える給付金です。 以下対象になるか必ずチェックを！
法人の方/上限200万円 個人の方/上限100万円
※ 給付対象要件を満たしていること
（１）2020年４月１日時点で、資本金の額又出資の総額が10億円未満 もしく常時使用する従業員数が2,000人 以下 （法人の場合）
（２）2019年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続意思 があること
（３）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、 前年同月比で事業収入が50％以上減少 した月（対象月）が存在するこ と
※不給付要件に該当しないこと
（１）国、法人税法別表第一に規定する公共法人 （法人の場合）
（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する 「性風俗関連特殊営業」、当該営業に 係る「接客業務受託営業」を行う 事業者
（３）政治団体
（４）宗教上の組織若しく団体
（５）（１）から（４）までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして 適当でないと中小企業庁長官が 判断する者
