板橋民商だより　2020年9月21日　第61期第06号

９月末締切りの制度は早めの申請を

締切り迫る　区・家賃　都・時短協力金

　コロナ関連で９月末日で申請締め切りの制度は左記のとおりです。申請を希望する方は早めの申請を。
　・都／営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
　・区／中小企業緊急家賃助成金

固定資産税・都市計画税の減免

　新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等の方は、令和３年度分の固定資産税・都市計画税が減免されます。対象は事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税、事業用家屋に対する都市計画税。
　減免内容は、令和２年２月～１０月の任意の連続する３か月の事業収入が前年同期比で３０％以上減少した場合１／２に減免。５０％以上減少した場合、全額免除。
　提出書類は認定経営革新等支援機関に確認してもらう必要があります。詳しくは民商へお問い合わせください。

板橋区に対する意見、要望をお寄せください。

　板橋民商は、毎年板橋区と懇談を行っています。今年３月の懇談では、事業者に対する固定費補助を訴え、緊急家賃助成金が作られるなど、実績もあります。
　このコロナ禍で事業者の大変な実態や、具体的な要望を板橋区に伝える良い機会です。意見や要望があれば民商へご連絡ください。具体的な日程は調整中。

消費税減税へ署名に協力を

日本も消費税減税を　世界では減税がトレンド

　昨年１０月からの消費税増税とコロナ禍の影響で、日本のＧＤＰは戦後最悪まで落ち込んでいます。新型コロナウイルス感染症のまん延で経済的被害が広がる中、世界では付加価値税（日本の消費税にあたる間接税）の減税の動きが相次いでいます。税率引き下げや納税免除などの減税措置を実施した国は１９カ国に達しています（下表参照）。日本でも消費税の減税は可能です。民商は事業者を苦しめる消費税の減税・廃止を求めています。本紙裏面の署名にご協力いただき、事務所へお届けください。