一人で悩まず民商へご相談ください 民商が力になります

▼民商は自営業者の相談場所です

 民商は春の仲間増やし運動に取り組んでいます。会員のみなさまからのご紹介もあり、3月はコロナや確定申告、法人決算などの相談で7名が入会しています。コロナ禍において、困り事のない事業者のほうが少ない状況と思います。コロナ関連の相談会も随時開催していますので、周りにお困りの方がいましたら、民商へご紹介ください。

▼確定申告 まだの方はご相談ください

 新型コロナの影響を受け、確定申告書の提出期限が1か月延長されています。まだお済でない場合は民商がサポートしますので、相談会へご予約ください。提出期限は4月15日までです。
▼都・協力金 コロナ対策リーダー登録必要に
 東京都が行う営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金3月8日~3月31日実施分の申請には、新たに「コロナ対策リーダー」への登録が必要となりました。各店舗ごとリーダーを登録し、研修(動画視聴)、確認テストを実施し、修了シールを発行します(下図参照)。シールは掲示してる虹色ステッカーに貼り付けます。登録には虹色ステッカーの整理番号が必要になります。22日から登録開始。現在詳細確認中です。
 また、2月8日~実施分の協力金申請は3月26日からです。提出書類などの詳細も同日に発表となります。わかり次第本紙でもお知らせします。

▼民商の助け合い共済 会員の9割が加入

 民商では、会員や配偶者、従業員なども加入できる独自の《共済》制度の加入をすすめています。毎月の会費が1000円で、1日3000円の入院見舞金や、高度障害・火災見舞、結婚・出産・長寿祝金など充実した内容です。新型コロナウイルスにも対応し、陽性と診断された場合の入院、または自宅待機※でもお見舞金が受け取れます。多くの方に加入していただくことで、共済制度も充実していきます。みなさんからお預かりした会費が全国の仲間のもしもの時やお祝い時に手渡されます。お問い合せは民商事務所まで。

「一時支援金」もう少しおまちください。

 国の行う「一時支援金」に関し、多くの問い合わせをいただいています。
民商のサポート体制が整い次第、随時予約を受け付けますので、しばらくお待ちください。また、希望者を対象に一時支援金の学習会の開催を検討しています。日程決まり次第合わせてご連絡させていただきます。
 申請には以下の資料が必要になります。概要と合わせご確認ください。

一時支援金の概要

【対象】緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、 売上が減少した中堅・中小事業者
【要件】緊急事態宣言の再発令に伴い、①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または、②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより、本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比(or対前々年比)▲50%以上減少していること
【支給】 法人は 60万円以内、個人事業者等 は30万円以内の額を支給
 用意するもの
【個人】□2019年度、2020年度の確定申告書B
    □青色申告決算書 or 収支内訳書
    □本人確認書類|免許証、マイナンバー他 保険証の場合は住民票も
    □対象月の売上台帳|2019年1月~2021年3月まで
    □通帳
    □取引先一覧
【法人】□2019年1月から2020年の対象月までを含む法人申告書
    □法人概況説明書
    □法人全部履歴証明書(謄本)|発行3ヵ月以内
    □対象月の売上台帳|2019年1月~2021年3月まで
    □通帳
    □取引先一

全国商工新聞は板橋民商へ