板橋民商だより　2021年11月01日　第62期第07号

板橋区コロナ支援新制度創設

板橋民商の要求実る

区｜事業継続支援金　売上２０％減少から対象

事業継続支援金を創設しました。本支援制度は、国の月次支援金の対象外である売上減少率２０％以上５０％未満の方が対象になり、今まで支援が受けられていない方も対象になる可能性があります。
　板橋民商は、国が行う月次支援金など売上５０％以上減少など厳しい条件で受給できない事業がいる現状をふまえ、コロナ禍で売上減少した事業者に広く対象になるような支援制度を求める要望書を９月に提出していました。左記の条件に当てはまる場合は対象になります。
・２０２１年４月～９月のいずれかの月の売上が
　２０１９年か２０２０年の同月比で２０％以上
　～５０％未満減少している
・区内に事業所がある
・都感染防止協力金、国月次支援金の給付を受け
　ていない月なら申請可能
・申請は４月～９月のいずれかの月の１回のみ
（都月次支援金・３０％以上～５０％未満の横出
　し分を受けた方も対象です）
給付額は減少率に応じて最大５０万円。詳細は１１月に発表の為、再度本紙にてお知らせします。

秋の運動袋を会員のみなさんにお届けします

とし、署名や会員・読者の紹介運動などに取り組んでいます。板橋では秋の運動袋をみなさんにお届けし、運動にご参加いただいています。袋の中には、みなさんへの３つのお願いとして左記のものを同封しています。ご協力お願いします。
①　署名４種類
　消費税５％、インボイス中止、改憲ＮＯ、所得税法５６条廃止の署名にご協力いただき、同封の返信用封筒で返送してください。
②　紹介カード、配達・集金活動の用紙
　紹介カードには周りの業者の情報を、配達・集金活動の用紙にはご協力いただける項目に記入し、同封の返信用封筒で返信してください。
③　全商連建設募金の封筒
　要求運動のみんなの「とりで」全商連会館の建設募金に１口５００円からご協力お願いします。民商へお届けいただけると幸いです。

▽飲食《協力金１０月１日～２４日分》申請開始

東京都の感染拡大防止協力金１７回目（１０月１日～１０月２４日実施分）の申請が１０月２５日から開始されました。《必要書類》は
　①営業時間短縮（休業）がわかる貼り紙等
　②支給はがき（１月から５月分のいずれか）
　③営業許可証
　④徹底点検済証またはリーダー宣誓書
申請締切は１１月３０日までです。

▽架空請求にご注意を　都が注意呼びかけ
　都が実施している「感染拡大防止協力金」について、東京都の名をかたった文書により架空請求を行う悪質な事案が、都の担当部署に複数報告されています。
　都では直接、第三者に委託をして、督促や返還手続き行っていないため、連絡を取ったり、支払いに応じたりしないようにご注意ください。
　請求の内容は協力金について、リバウンド防止期間中に、２２時以降も酒類の提供を行っているにもかかわらず、支給要件に合致するように偽ったとして「督促状」により違約金の支払いを求める内容です。