「民商良いよ」広がっています

▽「自分で申告をおぼえたい」 紹介で次々入会
 コロナ禍の中での確定申告期を迎えました。2月22日時点で、紹介3人、宣伝効果で3人、元商工新聞読者が1人の計7人が、「民商で申告したい」と続々、板橋民商を訪れて入会しています。
 「自分でちゃんと申告をおぼえたい」という理由で入会した、建設業の方。「知人から『申告の相談をするなら民商に行った方がいい』と言われた。何も分からず申告していたが、来年は控除を取るため青色に挑戦したい」と意気込んでいます。
 親から「困ったら民商へ」と言われていたスタイリスト業を営む方は、「友人が税務調査に入られ、多額の税金を納めることに。自分もいつ同じようになるか分からず、不安になった」ということで入会。
 また、建設の仕事で働くかたわら、飲食業も営んでいる方が入会。「申告の仕方が分からなかった。周りの飲食店はみんな民商に入っている」ということで、安心・納得の入会です。


▽確定申告相談会 連日大盛況!
 今年も確定申告相談会が始まりました(写真・下)。感染拡大防止に最大限配慮しながらの相談会は、予約の時点で、平日ふくめて連日満員。相談会に参加された方は、相談員に尋ねながら、自分の手で確定申告書を仕上げていきました。

感染拡大防止協力金|1/21(24)~2/13 分

【支給額】
 ①認証店(5~21時までの時短営業で、酒類提供は11~20時まで)
   21日間(1/24~2/13)=52.5万~ 24日間(1/21~2/13)=60万~
 ②認証店(5~20時までの時短営業で、酒類提供・持ち込みはなし)
  or 非認証店(5~20時までの時短営業で、酒類提供・持ち込みはなし)
   21日間(1/24~2/13)=63万~ 24日間(1/21~2/13)=72万~
【対象】
 営業時間の短縮等(休業含む)の要請に応じた都内の飲食店等
【写真の注意点】
―(認証店の場合)「感染防止徹底点検済証」
―営業時間短縮の告知貼紙
※①時短営業を行っている店舗の名称、②営業時間短縮の開始日、③従前の営業時間、④短縮時の営業時間、⑤酒類の提供状況(提供している場合は提供時間も)が記載されている貼紙や看板
⇒以上のすべてが写っている写真が必要です。(以下、写真例)
申請期限は 3月25日(金)まで ※3月14日以降は、比較的空いています

事業復活支援

新制度/全業種対象※飲食含む

新請受付期間
2022年1月31日(月)~5月31日(火)

▽新制度【事業復活支援金】について
 経済産業省が行う事業復活支援金の申請が1月31日15時頃から開始予定となっています。この制度はすべての業種が対象となりますので、制度概要を必ず確認してください。
《 制度概要 》
 新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。次の①、②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018
 年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して5
 0%以上又は30%以上50%未満減少した事業者
【給付額】
個人|最大50万円 法人|最大100万円(年間売上1億円未満の場合)
【事前確認】
一時・月次支援金受給者は事前確認の省略可。今回はじめて申請する場合は登録確認機関(民商で対応可)にて確認が必要になります。

板橋民商だより
板橋民商だより

全国商工新聞は板橋民商へ