民商で相談会を開催している 給付金 / 協力金

【持続化給付金 (国)】
法人200万円/個人100万円 → ひと月の売上(2020/1月~12月)が前年同月比50%以上減少 申請:2021年1月15日まで

【感染拡大防止協力金 (都)】
50万円/2店舗以上100万円 → 4月16日~5月6日まで都の要請に協力した対象事業所 申請:2020年6月15日まで

【理美容業者の自主休業に係る給付金 (都)】
15万円/2事業所以上30万円 → 4月30日~5月6日まで都の要請に協力した対象事業所 申請:2020年6月15日まで

※その他、融資や雇用調整助成金なども相談受け付けています。まず民商にお電話を

資金繰りに不安・・・

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化と なった業者を対象にした日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」 が始まりました。板橋民商へ相談

○対象…

①売上が前年ないし前々年の同期と比較して5%以上減少
②業歴3ヵ月以上1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上が次のいずれかと比較して5%以上減少
 a 過去3ヵ月の平均売上
 b 令和元年12月の売上
 c 令和元年10月〜12月の売上平均額

○利率…3年間0円

○保証料…無し

○融資期間返済 …運転15年(据置5年以内)設備20年(据置5年以内)

○無担保

借入金の返済で・・・

保証協会の「感染症借換」は原則として既往の保証付 融資のすべ てが借換可能 借り換え一本化も検討できます︕

○利率…借⼊期間で変動 1.5%〜2.2%以内

○保証料…全額補助

○融資期間…運転10年(据置2年以内)設備15年(据置3年以内)

○無担保

税金・社会保険料が・・・

所得税、住⺠税、個⼈事業税、消費税などで納付困難な 場合、 猶予申請の柔軟な対応を⾏う事となりました。

引用元: 板橋区の場合(板橋区HPより)

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度を受けられる場合があります(徴収の猶予:地方税法第 15 条)。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合
納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合
納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合
納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度を受けられる場合があります(申請による換価の猶予:地方税法第 15条の6)。

従業員の給与は・・・

厚⽣労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇⽤調 整助成⾦の特例を実施しますとして、従業員の雇⽤の維持を図った 事業者に対し、従業員の休業⼿当、賃⾦等の一部を助成する措置を 取りました。

○雇⽤保険未加⼊でもご相談ください

○事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象

○休業等計画届の事後提出を可能