国・家賃支援給付金

家賃支援給付金とは?
コロナ感染症による売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代家賃(賃料)の負担軽減を目的とするものです。

申請期間
2020年7月14日(火) ~ 2021年1月15日(金)

申請方法
WEB申請のみ (゚Д゚)

※ただし入力が難しい方のために持続化補助金と同様に板橋民商にて相談会を開催しております!

家賃支援給付金の申請がはじまりました

板橋区 小規模事業者緊急家賃助成事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済的に大きな影響を受けている区内小規模事業者を支援するため、売上高の減少を条件に賃貸借による家賃の一部を助成する。

 助成対象者
店舗等を賃借し、区内で事業を営んでいる小規模事業者(従業員20名以下)であり、売上高が20%以上減少している者
(2) 対象期間 令和2年4月~6月(3カ月)
(3) 助成経費 1カ月あたり、月額家賃の1/2以内かつ5万円を上限とする。
(4) 申請方法等
ホームページ(6月中旬に開設予定)から書式をダウンロードし、郵送による受付を行う。
※支給開始時期については、7月上旬を目途に準備中。

民商で相談会を開催している 給付金 / 協力金

【持続化給付金 (国)】
法人200万円/個人100万円 → ひと月の売上(2020/1月~12月)が前年同月比50%以上減少 申請:2021年1月15日まで

※その他、融資や雇用調整助成金なども相談受け付けています。まず民商にお電話を

資金繰りに不安・・・

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化と なった業者を対象にした日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」 が始まりました。板橋民商へ相談

○対象…

①売上が前年ないし前々年の同期と比較して5%以上減少
②業歴3ヵ月以上1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上が次のいずれかと比較して5%以上減少
 a 過去3ヵ月の平均売上
 b 令和元年12月の売上
 c 令和元年10月〜12月の売上平均額

○利率…3年間0円

○保証料…無し

○融資期間返済 …運転15年(据置5年以内)設備20年(据置5年以内)

○無担保

借入金の返済で・・・

保証協会の「感染症借換」は原則として既往の保証付 融資のすべ てが借換可能 借り換え一本化も検討できます︕

○利率…借⼊期間で変動 1.5%〜2.2%以内

○保証料…全額補助

○融資期間…運転10年(据置2年以内)設備15年(据置3年以内)

○無担保

税金・社会保険料が・・・

所得税、住⺠税、個⼈事業税、消費税などで納付困難な 場合、 猶予申請の柔軟な対応を⾏う事となりました。

引用元: 板橋区の場合(板橋区HPより)

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度を受けられる場合があります(徴収の猶予:地方税法第 15 条)。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合
納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合
納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合
納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度を受けられる場合があります(申請による換価の猶予:地方税法第 15条の6)。

介護保険料の減免申請

世帯の主たる生計維持者の事業収入などが前年度と比べ10分の3以上減少する場合が対象。

前年度所得が200万円以下の場合は全額免除、200万円以上は10分の8が減免されます。

申請は郵送のみ。

国民健康保険組合の保険料減免

国民健康保険組合に加入している組合員で、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場に保険料の減免が受けられます。
国民健康保険組合とは、同種の事業・業務の従事者を組合員として組織されていもので、建設、理容、美容、飲食、文化芸術、税理士、医師、歯科医師、薬剤師などの事業・業務で組織されています。
各組合にお問合せください。

従業員の給与は・・・

厚⽣労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇⽤調 整助成⾦の特例を実施しますとして、従業員の雇⽤の維持を図った 事業者に対し、従業員の休業⼿当、賃⾦等の一部を助成する措置を 取りました。

○雇⽤保険未加⼊でもご相談ください

○事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象

○休業等計画届の事後提出を可能