新規開業・融資・税金滞納のことなら一人で悩まず板橋民商へ！
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源泉所得税 年末調整相談会について 家族や従業員に給料を支払っている事業主は、一年間の給料の額、源泉税額を確定し、給与支払報告書を作成、税務署に税金を収める必要があります。期限は１月２０日（特例の場合）までです。左記日程で相談会を開催しますので、ご予約ください。日程＝①１月１１日(火) ②１５日(土) ②１８日(火)会場＝板橋民商事務所 ※複数の従業員を雇用する事業所は１５日を優先して ください。 ※時間は完全予約制となります...
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倉敷民商弾圧事件 無罪求める署名１８万筆超 さらなる協力を 倉敷民商弾圧事件 全国報告集会を開催 １２月７日に倉敷民商弾圧事件・禰屋さん勝利めざす全国オンライン報告集会が開催され、全国で１７０人以上が参加しました。倉敷民商事件とは倉敷民商の事務局員が脱税ほう助・税理士法違反の罪で不当逮捕された事件です。逮捕から８年、差し戻し判決から４年が経過しているにもかかわらず、検察側は立証計画を提出できず、無理な起訴であったことが明らかにな...
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支援金・給付金・減免申請など相談会開催中 各種支援金・給付金の締切りを確認してください 年末の為、各種支援金・給付金、減免申請等の申請締切りを確認し、早めの対応をお願いします（下記表参照）。特に、月次支援金の１０月分は１月７日が申請締切りとなっていますので、年内中に申請してください。年内の相談会は１２月２４日まで、年始は１月１１日からを予定しています。 １２月２０日 板橋区と交渉を行います 板橋民商は９月に板橋区へコロナ禍の事業...
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コロナ制度・確定申告など引き続き予約制で相談会を開催しています。 問合せ多数 売上２０％減で対象 区の支援制度 板橋区が独自に行う支援制度《板橋区中小企業等事業継続支援金》は、本年４月から９月までの間、前年又は前々年の同月比で売上減少率２０％以上５０％未満の方が対象になります。この期間、国の月次支援金の対象にならなかった月がひと月でもある方は申請できる可能性があります。個人事業主で区外在住の方でも、区内に事業所がある場合は対象と...
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秋の仲間増やし運動 みなさんの協力で目標達成 秋の運動 各種署名・会館建設募金続々と 全国の民商で９月から１１月を秋の運動期間と位置づけ、会員の紹介運動や署名・全商連会館建設募金に取り組んでいます。 「知り合いの業者が申請で困っている」「税金対策で民商を紹介したい」など、ご紹介での入会者が増えています。事業やくらしでお困りの方がいましたら、ぜひ民商をご紹介ください。 また会員のみなさんにお送りした、秋の運動袋の各種署名や募金が続...
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板橋区独自の支援制度 11月1日より申請受付開始 板橋区中小企業等事業継続支援金について 板橋区が独自に行う支援制度《板橋区中小企業等事業継続支援金》の申請が１１月１日より開始されました。本支援制度は、本年４月から９月までの間、国の月次支援金の対象外である売上減少率２０％以上５０％未満の方が対象になり、今まで支援が受けられていない方も対象になる可能性があります。また、個人事業主で区外在住の方でも、区内に事業所がある場合は対象とな...
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板橋区 コロナ支援 新制度創設 板橋民商の要求実る 区｜事業継続支援金 売上２０％減少から対象 事業継続支援金を創設しました。本支援制度は、国の月次支援金の対象外である売上減少率２０％以上５０％未満の方が対象になり、今まで支援が受けられていない方も対象になる可能性があります。 板橋民商は、国が行う月次支援金など売上５０％以上減少など厳しい条件で受給できない事業がいる現状をふまえ、コロナ禍で売上減少した事業者に広く対象になるような...
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選挙で政治は変えられる コロナ対策・消費税減税・インボイス中止 中小業者が活躍できる社会に転換総選挙が今月３１日に投票をむかえます。全国の民商には「消費税の納税に苦しんでいる」「インボイスで廃業の不安を抱えている」「コロナ禍で売上が減少しても、十分な支援が受けられていない」などたくさんの声が寄せられてきました。この声を省庁交渉等で訴えてきましたが、聞き入れられなかったのが今までの政治です。今回の選挙では、消費税減税やコロナ禍の影...
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確定申告 早めの準備を 税金が高額に・・・ 対策学習会・領収書整理会にご参加を 来年の税金が心配 協力金等受け取っている方税金が高額に そんな噂を耳にしている方も多いと思います。各種協力金・支援金は収入（売上）となり、所得税・事業税・住民税・健康保険料・介護保険料などが、高額になることが予想されます。協力金を受給された方は、対策学習会にご参加を。 税金対策学習会１０月１６日（土）１３時３０分～あーち４階事前に予約が必要です 婦人...
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緊急事態解除 リバウンド防止措置期間へ 緊急事態解除も引き続き時短営業要請 緊急事態宣言が解除されましたが、東京都は１０月１日から２４日までの期間をリバウンド防止措置期間として、都民には外出時の混雑を避けるよう要請、飲食店等には引き続き時間短縮営業等の要請をしています。飲食店に対する要請内容や協力金については左記をご確認ください。 国・月次支援金は１０月まで延長１０月１日より緊急事態宣言が解除されましたが、経済産業省は新型コロナ...