板橋民商だより　2022年2月7日　第62期第17号

確定申告近づく「申告相談は民商」助け合いの紹介を

確定申告相談会のお知らせ(完全予約制)

、新型コロナ禍でも安心して参加できるよう工夫しながら確定申告相談会を開催します。時間と会場をご確認のうえ、予約をお願いします。
※春の運動袋（青い封筒）に確定申告相談会のお知らせを入れています。申告に必要な書類も掲載してますので、準備してお越しください。（下記申告相談会日程表）
～商売の相談は民商へ～
　染色のＡさんは、わからないまま令和元年度申告を少額の経費で申告。その結果、税金を多く支払う事に。その後、新型コロナの影響を受け困っていたところ、民商のチラシを見て事務所に。各種支援制度を申請する中、事務局から更正の請求をすすめられ、手続きを経て国税、住民税などが還付になり「民商に相談して良かった」「他のところはこんなに親切に教えてくれなかった」と喜んでいます。
～クオカードを進呈します～
　この間の相談で、各種支援制度を知らない業者の方が大勢おられる事が判明、今年の春の運動では、みなさんから紹介していただいた方が読者・会員になられた場合、クオカードを進呈する事になりました。商売のことなどで悩んでいる方がおられましたら、ぜひ「民商に相談を」と広げください。

北部ブロックで学習会を開催（１月25日）

税理士の浦野広明さんを講師に、北部ブロック学習会が開催され、４民商25名が参加しました。
　[給付金は「課税対象外」]
　浦野税理士は、税法上の規定からも「今回の給付金等は課税対象外（最初から課税されないもの）であり、雑収入に含める必要はない」、給付金を収入（売上）に含めず申告し、「課税対象ではない」と法に基づき納税者の権利を行使していく運動が重要と参加者に呼び掛けました。
　事実、一関民商の事例として、東日本大震災で被災し受け取った「グループ補助金」の課税問題を挙げ、民商の全面的な支援のもと粘り強く抗議を続け、消費税還付を実現させたと、商工新聞を使い紹介。参加者からは「腹を固める必要性がある」「非常に深まった」と感想が寄せられました。
　[インボイスのいんぼうを明らかに]
　来年10月から導入が狙われているインボイス制度。「国は『インボイスがなければ消費税での仕入税額控除はできない』と主張するが、法律は、『納めるべき消費税額は売上の消費税から仕入れの消費税を引いたもの』と明確に規定、インボイスの有無はまったく関係なく、違法な主張」と指摘。
　狙いは「全取引の国家管理と、電子関連企業の莫大な利益確保のため」、インボイス制度を形骸化（効力を失わせる）させる運動が重要、力を合わせインボイスを中止（廃止）させようと訴えました。

事業復活支援

新制度/全業種対象※飲食含む

新請受付期間
2022年1月31日（月）～5月31日（火）

▽新制度【事業復活支援金】について
　経済産業省が行う事業復活支援金の申請が１月３１日１５時頃から開始予定となっています。この制度はすべての業種が対象となりますので、制度概要を必ず確認してください。
《制度概要》
　新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。次の①、②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高が、２０１８
　年１１月～２０２１年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して５
　０％以上又は３０％以上５０％未満減少した事業者
【給付額】
個人｜最大５０万円　法人｜最大１００万円（年間売上1億円未満の場合）
【事前確認】
一時・月次支援金受給者は事前確認の省略可。今回はじめて申請する場合は登録確認機関（民商で対応可）にて確認が必要になります。