板橋民商だより　2022年2月14日　第62期第18号

事業復活支援金【受付開始】民商で申請し商売を続けよう

事業復活支援金　民商で申請できます

申請受付の始まった国・事業復活支援金。これまでの制度とは異なり、新型コロナウイルスの影響を受けたすべての業種が対象となります。（詳細は下記）
　今回の支援金は、昨年の一時・月次給付金の申請をする際に「事前確認」をした方は、一部書類や入力を免除できます。予約の際には、「事前確認の登録をしたかどうか」を確認してください。
　申請受付は５月末まで。新型コロナ感染を避けるための「行動自粛」により売上がこれから下がる可能性もあります。そのため、「私は対象にならない」とあきらめず、売上をつかみながら営業を続けましょう

会外向け申告相談会を開催（２月５日）

板橋民商は春の運動の一環として、会外の事業者向けの確定申告相談会を開催。当日は８人が来場し、うち１人が民商の仲間になりました。
　会場には、さまざまな年齢層、働き方の相談者が来場しました。中には、昨年の「子どもがなりたい職業ランキング」第一位の「ユーチューバー」や、食品の出前配達を請け負う「ウーバーイーツ」配達員などもおり、働き方の多様化がすすんでいることがわかりました。
　来場者からは、「雑収入か事業収入か、どちらで申告すればいいのか」「今年に開業して初めての申告が青色。何から始めればいいのかわからない」など、申告の仕方に戸惑っている声が多く出されました。

事業復活支援

新制度/全業種対象※飲食含む

新請受付期間
2022年1月31日（月）～5月31日（火）

▽新制度【事業復活支援金】について
　経済産業省が行う事業復活支援金の申請が１月３１日１５時頃から開始予定となっています。この制度はすべての業種が対象となりますので、制度概要を必ず確認してください。
《制度概要》
　新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。次の①、②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高が、２０１８
　年１１月～２０２１年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して５
　０％以上又は３０％以上５０％未満減少した事業者
【給付額】
個人｜最大５０万円　法人｜最大１００万円（年間売上1億円未満の場合）
【事前確認】
一時・月次支援金受給者は事前確認の省略可。今回はじめて申請する場合は登録確認機関（民商で対応可）にて確認が必要になります。